16💛プロボノ弁護団『1209条プロジェクト』4年目に突入
大阪弁護士会5人
& 国交省(
この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です
障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉  障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34%縮減(➡新しい納税となる)できる、  国土交通省NETIS新技術『無水掘工法』の活用を提案し、
公共事業の
工事コスト縮減による新しい納税 』を果す新しい仕事です。
国交省NETIS土砂災害防止新技術『無水掘工法』は、国認定34%コスト縮減が果たせます。
この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 (設計業務の条件)第1209条 ルール & 設計
業務委託契約約款(瑕疵担保)第40条 ルールに基づき行われます。
 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、
受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額
負担金が発生しています。