🔷障がい者による、7.13億円の【コスト縮減】&【新しい納税】

 障がい者就労・在宅ワークにおける『第三の雇用の場』創出 ーーーー~議会・行政・福祉協働事業構想に基づく「新しい仕事」です
   公共事業の 『工事コスト縮減による新しい納税』
     「公共工事設計瑕疵リカバリーシステム」の法律運用
 【障がい者差別解消法:行政の合理的配慮による新しい納税】~ New Tax Payer ~

1障がい者にも、積極的に社会に参画し納税をする権利があると考えます。この『働く権利』という考え方も

障がい者就労・在宅ワークの働き方改革の骨子ではないでしょうか。障がい者差別解消法でいう行政の合理的 

      配慮の下で、『議会・行政・福祉協働事業構想により、『公共事業のコスト縮減による新しい納税』が出来る 

      在宅ワーク『第三の雇用の場』の創出です。

      全国パブリック フランチャイズ システム化の構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。

2.①法人設立と同時に大阪府紹介の就労移行支援事業所より100人超の13ケ月の長期職場実習を受け入れ希望              者2名の方に就職して頂きました。                                  
     ②当法人は、行政との連携で成り立つ行政コスト縮減政策の目玉である「公共事業におけるNETIS新技術活用                 システム」の適性な運用を行政との協働事業としてのプロポーション活動です
     ③現在、NTT西日本『パソコンおまかせプラン』を導入し、在宅ワーク支援システムを展開中です

  3.P:行政文書開示請求及び、設計業務等共通仕様書 第1209条(設計業務の条件)ルールに基づ

   「NETIS新技術活用システム」の適切な運用業務を精査しデータ電子化する業務です。

      D:上記第1209条ルール業務の運用漏れを、土木設計業務等委託契約約款 (瑕疵担保)40条ルールに基づき

         「詳細設計リカバリーシステム」の運用を、業務発注担当課に対し提案し、瑕疵の修補に協力する業務です。

     C:当該事業の「詳細設計リカバリーシステム」活用成果の業務評価をし、当該工事コストの縮減金額公表する

          業務です。

     A:イ)瑕疵の修補成果:有:工事コスト縮減金額分が「障がい者による新しい納税」となり新技術ロイヤリテイ

       収入が給料の恒久的財源となり継続業務となります。

     ロ)瑕疵の修補成果:無:【住民監査請求】事案としてプロボノ弁護士と協働業務に移行します

         全国パブリック フランチャイズ システム化の構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。

   無水掘工法 全国活用で7.13億円のコスト縮減実績を【新しい納税】と位置づけ! 

今日まで7.13億円の実績は下記URLからご覧いただけます。

https://sites.google.com/a/npo-netis.org/www/config/pagetemplates/7-13yi-yuankosuto-xue-jian-shi-ji-biao
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新技術活用協働機構NPO NETIS,
2014/10/28 21:03