🔹行政職員の皆さんへ  
『ガバメント2.0』 市民の英知が社会を変える!
  [新しい公共] [共助社会づくり]の考えの下で、市民・事業者・NPO・行政の協働(コラによって「福祉財源の確保」 と、「障がい者の雇用・待遇向上」 を実現できます。そして、【新しい納税NTPとなれます。
 ぜひご理解、ご協力をお願い致します。


国・自治体の財政難の中、近年頻繁におきる土砂災害により市民の生命財産が日々脅かされています。このような事態をいち早く察知し、国は『コスト構造改善プログラム』としてスタートしている中の一つ、『公共工事における民間の新技術活用でコスト縮減施策』 【NETIS新技術活用システム】(設計業務等共通仕様書 1209条12項)の運用推進という大きなテーマを掲げ、地方自治体も実践体制にあります。
防災・減災ニューデール政策のスタートの中にあって、34%のコスト縮減新技術活用で、事業予算の削減、余った予算でさらに多くの全国危険個所整備しより多くの人々の尊い生命を守ることが出来ます。
私たち障がい者が、就労移行支援を受けて身に付けたパソコンスキルを活用し、新技術活用推進を通じて、私たち障がい者支援の『財源確保』と、行政がかかげる工賃向上になり、真の経済的自立に繋がります。 そして、【新しい納税NTPとなれます。
ご担当者さまとの協働(コラレーション)作業に、ご理解、ご協力をよろしくお願い致します。


🔹
建設コンサルタントの皆さんへ
[新しい公共]・[共助社会づくり] にむけて、国土交通省が構築した民間の開発技術データーベース 『NETIS新技術情報提供システム』 を利用して、『NETIS新技術活用システム』の運用・推進に行政と協働(コラレーション)して取り組んでいただきませんか。
国・自治体とも新技術の検討活用を納税者に対し情報発信していますが周知は今だ道半ばです。私たちも微力ながら社会貢献につながる普及推進活動を 「声」 と 「行動」 で示し、活用による工事コスト縮減が事土砂防災推進の新たな財源確保にもつながり、公共事業の健全な発展に帰すことを願っております。

ここをクリックしてね!→ <2014.8.14 毎日新聞記事> 2008.4.2建設工業新聞