公共事業 におけるコスト構造改善プログラム[平成20年3月] 


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【3】民間技術の積極的な活用
施策12.公共工事等における新技術活用システム(NETIS)を通じた民間技術の積極的活用
①新技術に関する内容、従来技術との比較、歩掛情報等の提供を行う。
②新技術活用の数値目標の設定、新技術の事後評価の徹底を行う。
(具体事例)
・新技術活用支援施策として、有用な新技術に関する積算資料等の整備をおこない、
積算担当者に提供する
・第三者機関評価の活用や簡易評価の導入により、新技術の活用促進に資する評価情報を
円滑に蓄積する

施策13.ICT を活用した新たな施工技術(情報化施工)の普及を戦略的に推進
①ICT を活用した新しい施工技術に適した施工要領等の策定を進める。
②IC チップを活用した検査手法や非破壊検査等、最新技術を活用する検査手法の導入を推進する。
(具体事例)
・産学官の検討体制により推進戦略を策定し、積極的な導入普及を推進する
 
施策14.産学官連携による技術研究開発の推進
①従来の枠組みにとらわれることのない新たな産学官連携の実施体制の整備を推進する。
②技術研究開発成果を実用化につなげるため、民間に対する支援制度の充実を図る。
③技術研究開発の成果である知的財産が効果的に活用される環境を整備する。
④地理空間情報プラットフォーム等のイノベーション推進のための共通基盤を構築する。
(具体事例)
・政策課題に直結した課題を解決するため、実用的な意義の大きい技術研究開発に対して
助成を実施する
・技術開発と工事の一体的調達等、公共調達を意識した制度面での支援の強化を行う
・知的財産権を適正に活用するためのガイドラインを作成す

真に豊かな「人・地域・国」の実現に資するため、住宅・社会資本の整備に当たり、建設コストの縮減、安全・安心の確保、環境保全等の建設分野を取巻く諸課題の解決を図る必要があります。これらの課題を解決するためには、民間等で開発された優れた新技術を公共事業において積極的かつ円滑に活用していくことが有効です。
『設計業務等共通仕様書』 第1209条設計業務の条件12項改において、「受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提供システム(NETIS)等を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議の上うえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。」 と規定されております。
このルールの運用には、関係する新技術が当該工事の現場で、適応か・不適応かを詳しく検討する必要があります。非営利セクターである当NPO法人において、担当調査職員の方と協働して、開発者の技術的立場で専門的に適・不検討作業をします。結果、適応であれば活用を推進し、工事費のコスト
縮減と、事業費の大きな削減になり、新たな財源の確保につなげるのが政策目的です。

[国土交通省:設計業務等共通仕様書 1209条12項 改正]