国・自治体における『設計業務等共通仕様書』第1209条12項改正において、「受注者は、詳細設計における工法等の選定におい術情報提供システム（NETIS）等を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議の上うえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。」 と規定されております。

このルールの運用には、関係する新技術が当該工事の現場で、適応か・不適応かを詳しく検討する必要があります。非営利セクターである当NPO法人において、担当調査職員の方と協働して、開発者の技術的立場で専門的に適・不検討作業をします。結果、適応であれば活用を推進し、工事費のコスト縮減と、事業費の大きな削減になり、新たな財源の確保につなげるのが政策目的です。

[国土交通省：設計業務等共通仕様書 1209条12項 改正]