ホームへ行政職員の皆さんへコスト構造改善プログラム新技術活用システム託契約約款国・自治体の設計業務共通仕様書1209

国交省・自治体における『設計業務等共通仕様書』第1209条12項

ーーーーー平 成 1 6 年 4月 改 正

設計業務等共通仕様書【1209条】は、

公共土木設計業務等標準委託契約約款

設計図書の一つです 国土交通省HP


国・自治体における『設計業務等共通仕様書』第1209条12項改において、「受注者は、詳細設計における工法等の選定におい術情報提供システム(NETIS)等を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議の上うえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。」 規定されております。

このルールの運用には、関係する新技術が当該工事の現場で、適応か・不適応かを詳しく検討する必要があります。非営利セクターである当NPO法人において、担当調査職員の方と協働して、開発者の技術的立場で専門的に適・不検討作業をします。結果、適応であれば活用を推進し、工事費のコスト縮減と、事業費の大きな削減になり、新たな財源の確保につなげるのが政策目的です。

[国土交通省:設計業務等共通仕様書 1209条12項 改正]    

全国自治体も、平成16年~22年までに全て改訂が行われている

平成19年~22年にかけての電話による聞き取り調査結果自治体一覧表

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