ホームへ●行政職員の皆さんへ●コスト構造改善プログラム●新技術活用システム●委託契約約款●国・自治体の設計業務共通仕様書1209条

５名のプロボノ弁護団による：1209条ルールの在り方研究会

関東地方整備局　平成29年度版設計業務等共通仕様書         第 1209 条 設計業務の条件（中略）

12．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をす る場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を 利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとす る。なお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術について も、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（Ｎ ＥＴＩＳけいさい期間終了技術を含む）に加えて、新技術情報提供システム （ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための 検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行 うものとする。 

設計業務等共通仕様書【1209条】は、

公共土木設計業務等標準委託契約約款中の

設計図書の一つです ＜国土交通省HP＞

国・自治体における『設計業務等共通仕様書』第1209条12項改正において、「受注者は、詳細設計における工法等の選定におい術情報提供システム（NETIS）等を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議の上うえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。」 と規定されております。 このルールの運用には、関係する新技術が当該工事の現場で、適応か・不適応かを詳しく検討する必要があります。非営利セクターである当NPO法人において、担当調査職員の方と協働して、開発者の技術的立場で専門的に適・不検討作業をします。結果、適応であれば活用を推進し、工事費のコスト縮減と、事業費の大きな削減になり、新たな財源の確保につなげるのが政策目的です。 国土交通省：設計業務等共通仕様書 第1209条12項 改正

地方自治体も平成16年~28年まで国交省版に改訂が行われている

平成19年～22年にかけての電話による聞き取り調査結果自治体一覧表

ホームへ●行政職員の皆さんへ●コスト構造改善プログラム●新技術活用システム●委託契約約款●国・自治体の設計業務共通仕様書