福祉行政との連携・協働で成り立つ
　PFCS パブリック フランチャイズ システム
        業務提携後 におけるペイシステムの特徴
PFCS加盟事業所は、①初期費用不要
　　　　　　　②開拓営業不要
　　　　　　　③本部から行政クライアント指定
近年頻発する＜身近な土砂災害の事前土砂防災工事＞において、私たち全国障がい者の 「共有財産」 である、NETIS新技術34％コスト縮減の活用提案を行い、国・自治体の福祉財源確保と、障がい者の賃金･待遇向上に繋がり、「障がい者による新しい納税」者NTPになる新社会 システムです。

「中間的就労」 と 「新しい納税者」 の仕組みキーワード

１）プロボノ弁護士5名による 『1209条プロジェクト』
２）
ソーシャルファーム『第三の雇用の場』自ら行創
３）
『
議会･行政･福祉 協働事業』構想
４）
一般就労でも福祉的就労でもない 
障がい者の新たな 『職域開拓』
５）真の社会的・職業的・経済的自立に繋がる 『中間的就労』
６）無水掘工法活用によるロイヤリテｲが 『恒久的財源』

0フェースブック) フランチャイザー投稿作業
---------------------★（機構本部フォーマットによる）
１ｱﾌﾟﾛｰﾁ) 身近な土砂災害の事前土砂防災工事に関する行政資料の開示請求の作業ーーーーーーーーーーーーーーーーー★ 1件/250円（国及び各自治体フォーマットによる）
２ ﾎｯﾌﾟ) 行政の開示資料のﾃﾞｰﾀ入力と、新技術活用可能な情報の抽出報告の作業
ーーーーーーーーーーーーーー　　　★1行/30円（機構本部フォーマットによる）
３ ｽﾃｯﾌﾟ) 開示資料に基づき、活用可能な検討グラフ作成と、
　　　　　　　　　　　　　　　「無水掘工法」の活用提案作業
ーーーーーーーーーーーーーーー　　★1件/500円（機構本部フォーマットによる） 
４ ｼﾞｬﾝﾌﾟ)1209条に基づき行政・行政に対し新技術 活用提案作業 により、                 　　                                 ★詳細設計で活用されるとコスト縮減３４％
 〓 新しい納税税ーー
５ 工賃向上)1･2･3･4 作業の結果「無水掘工法」活用ロイヤリテｲー収入が、
                                     
★削孔費の
３％～10
％
が入り
以上が入り
恒久財源となります

★全国初の取り組み　全国トップの工賃 福井市議会のYouTube動画 
　　　　 驚異的視聴回数：平成30年5月1日 ２３６０回突破
[新しい公共] [共助社会づくり] の下、『市民と行政の新たなネットワークづくり』 全国のNPOと行政が協働（コラボレーション） して共に汗をかき、公共工事において「国交省NETIS新技術活用システム」の推進で工事コストを縮減し、行政の財源の確保と、給料・待遇向上と、削減した事業予算でさらなる＜身近な土砂災害の事前土砂防災工事＞を実施出来ます！
就労移行支援・就労継続支援A・B型事業所で身に付けたパソコンスキルで直ぐに参加できます!!