工賃の現状について
障害者総数は約744万人となっており、このうち、雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)、約332万人(身体障害者124万人、知的障害者27万人、精神障害者181万人(20歳～64歳))となっています。 特別支援学校から一般就労への就労が約24.3％となっている一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職は年間1％から3％にとどまっています。 就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ 障害者の地域における就労支援を進めるため、以下の施策を実施しています。
一般就労が困難である者には、就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃水準を向上させることが重要であり、そのための取組として、各都道府県において工賃倍増５か年計画（平成１９年度～平成２３年度）に基づき実施されてきたところですが、平成２４年度から平成２６年度にわたり「工賃向上計画支援事業」を実施しています。
「工賃向上計画」による福祉的就労の底上げ
都道府県で作成している計画、事業、障害福祉施設の製品・サービス紹介等はこちらをご覧ください 障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産(減価償却資産)を割増して償却することができる制度です。
発注促進税制の詳細(パンフレット)は 5 関連するリンク ○ 障害者雇用対策について厚生労働省職業安定局［障害者雇用対策課］ ○ 職業能力開発について厚生労働省職業能力開発局［障害者能力開発］ ○ 障害者職業センターや障害者雇用納付金制度について独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ○ 農業分野における就労支援について農林水産省経営局就農・女性 ホームへ〇●障がい者支援事業所の方へ●私たちの社会貢献●全国工賃の現状●工賃向上の仕組み●ガバメント2.0？ |
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