『無水掘工法』は、障がい者の共有財産になりました 。


真の経済的自立のイノベーション・共有財産の活用

NPO法人 NETIS 新技術活用協働機構では、全国の自立生活者、就労継続支援事務所様と民間開発の

新技術を共有(JOSシステム)し、52万箇所のキケン箇所に650万の人々が居住している『土砂災害大国日

本』の安全・安心を勝ち取るためにお住まいの地区行政と『協働』してNETIS新技術の普及作業で、ロイ

リテイ収入に繋がると共に障がい者の雇用創出を協力してして頂く事業所仲間を募集中です。

 平成25年4月1日から改正 『障害者総合支援法』 が施行される中、障がい者の日常生活及び社会生活を

総合的に支援し、真の経済的自立に資するために『提案型協働事業』として推進しています。

国の財政難の中、近年頻繁におきる土砂災害により国民の生命財産が日々脅かされています。このような

事態をいち早く察知し、国家プロジェクトとしてスタートしている『公共工事における民間の新技術活用でコ

スト縮減施策』【NETIS】の運用という大きな山を動かしていきませんか。

34%のコスト縮減新技術活用で、余った予算でさらに多くのキケン箇所を整備しより多くの人々の尊い生命

を守ることができるのです。〈2008,4,1新聞記事〉

【NETIS】 新技術活用システム により34%のコスト縮減新技術
 

JOSシステム(ジョイント・オーナー・シップ)とは、NETIS新技術 『土砂災害防止技術・無水掘工法®』を自立生

活者、障がい者支援事
所の皆様と共有し、普及につなげたいと願う 先進的な社会システムです。


国土交通省の 『コスト構造改革プログラム』  ◆◆◆ 全ての自治体も運用中! 


この無水掘工法技術は、国土交通省本省で報道発表されています


日本で最初のパイロット事業でデビューし、無水掘工法®社会的コスト削減3200万!
今日まで600箇所

170000mの施工実績となり、7.13億円のコスト縮減
を果たし国に貢献しております。



身に付けたパソコンスキルで出来る!行政との
協働作業!

[新しい公共] により、行政との 『協働力』で 『財源の
確保』と 『障がい者の雇用』 を創出する

土砂災害防止法施行の平成13年に(旧建設省・中国地方建設局) 山口工事事務所において、
参加者の方はすぐに自宅での普及作業に入れます
NETIS新技術 『無水掘工法®』 を行政と協働して普及活動に入るには、雇用創出パートナーとして登録してください。詳細資料を
意しておりますので「お問い合わせ」に従ってご連絡ください。第一次として、都府県単位に申し込みを受け付けております。
協力参加登録先は
NPO法人 NETIS新技術活用協働機構となります。普及活動詳細は、 NPO法人 NETIS協働機構が支援させいただきます。
会計検査院・政府・自治体・メディアの情報提供 

当NPO法人は現在、国土交通省や多くの自治体でコスト縮減の活用実績を豊富に持っています。

参加登録料はいりません
まず、資料請求を!

【NETIS】 新技術活用システム により34%のコスト縮減新技術 

JOSシステム(ジョイント・オーナー・シップ)とは、NETIS新技術 『土砂災害防止技術・無水掘工法®』を自立生

活者、障がい者支援事
所の皆様と共有し、普及につなげたいと願う 先進的な社会システムです。