🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸国土交通大臣石井啓一殿に通知書送付⑧H28年～【平成28年12月28日】 ①第一弾 国交省＆総務省配達証明通知書（平成29年1月6日） ②第一弾 総務省配達証明通知書（平成28年12月28日） ③総務省 平成28年12月28日付けご質問に対する回答について（平成29年1月27日） ④国交省 平成28年12月28日付けご質問に対し事務官姫野氏延期の件報告書（平成29年2月8日） ●この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です 障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉ 障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34％縮減（➡新しい納税となる）できる、 国土交通省NETIS新技術『無水掘工法』の活用を提案し、公共事業の 『 減による新しい納税 』を果す新しい仕事です。 ●国交省NETIS土砂災害防止新技術『無水掘工法』は、国認定34％コスト縮減が果たせます。 この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 （設計業務の条件）第1209条 ルール ＆ 設計 業務委託契約約款（瑕疵担保）第40条 ルールに基づき行われます。 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、 受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額 負担金が発生しています。 ⑤工藤弁護士より送付案内（平成29年1月6日） ー |
 
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