15🔸🔸🔸🔸🔸国土交通大臣石井啓一殿に通知書送付H28年~【平成28年12月28日】 ①第一弾 国土交通省&総務省配達証明通知書(平成28年12月28日) ②第一弾 総務省配達証明通知書(平成28年12月28日) ③総務省 平成28年12月28日付けご質問に対する回答について(平成29年1月27日) ④国土交通省 平成28年12月28日付けご質問に対し事務官姫野氏延期の件報告書(平成29年2月8日) ⑤第二弾 国土交通省配達証明通知書(平成29年5月17日)https://sites.google.com/a/npo-netis.org/www/bian-hu-shi1-di-er-dan-guo-jiao-sheng-pei-da-zheng-ming-tong-zhi-shu-ping-cheng29nian5yue6ri ⑥国土交通省 本省技術調査課 課長ヒアリング (令和2年10月4日) 準備中 ●この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です 障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉ 障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34%縮減(➡新しい納税となる)できる、 国土交通省NETIS新技術『無水掘工法』の活用を提案し、公共事業の 『 減による新しい納税 』を果す新しい仕事です。 ●国交省NETIS土砂災害防止新技術『無水掘工法』は、国認定34%コスト縮減が果たせます。 この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 (設計業務の条件)第1209条 ルール & 設計 業務委託契約約款(瑕疵担保)第40条 ルールに基づき行われます。 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、 受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額 負担金が発生しています。 ⑦工藤弁護士より送付案内(平成29年1月6日) ー |