当NPO法人の経過と役割について   近年頻発する身近な危険 土砂防災キャンペーン >
2002年~任意団体「JOSシステム研究会」として土砂災害防止新技術・国交省NETIS新技術無水掘工法』の普及推進活動をはじめ、この度の『社会保障と税の一体改革法』の優先的政策である・防災・減災』の事土砂災害防止部門で、行政との協働(コラレーション)作業により多くの工事を手掛け結果として7.13億円の【コスト縮減&新しい納税NTP】を達成し社会に大きく貢献できています。
これらの知的財産権の寄付譲渡をお受けし【全国障がい者みなさんの公益共有財産】になったからには、当 NPO法人 NETIS新技術活用協働機構でこの推進活動を引き継ぎ、障がい者の支援に繋がる『行政の財源確保』と『障がい者の工賃向』と『就労継続支援A・B型事業所/作業所の運営安定』のため、全国の皆様と共に該当技術のパテントを等しく共有(JOSシステム)したいと考えます。
ガバメント2.0 [新しい公共] [共助社会づくり] の考え方の下、『 議会・行政・福祉協働 』による(コラレーション)事業で、34%のコスト縮減可能な、国交省NETIS新技術『無水掘工法』の活用普及という、就労支援事業所として一般就労でも福祉的就労でもない『 第三の雇用の場 』を創出し、勤労と納税の義務を果たすことにより、「 障がい者の社会参加 」と、「 真の職業的・経済的自立 」に繋がる、コスト縮減&障がい者による新しい納税NTP】を目指します。

2013,04,03 設立認証申請書受付 

2013,05,07 大阪市広報号外第4号5ページ目

2013,07,11  設立認証書交付 

2013,07,24  法人登記完了

2013,10,04  無水掘工法の特許権・商標権移転完了

            2015,04,01  NTP事業所設立認定(就労継続B型)


            2016,04,01  NTP事業所開設(第三の雇用の場)