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NPO法人の役割理事長挨拶設立趣旨とは?協働(コラボ)機構とは?協働(コラボ)作業とは?定款ー                                                     理事長からのご挨拶

 平成25年12月4日「障害者権利条約」の批准がなされ、平成26年2月19日 我が国について効力が発生し加えて本年4月からは、障害者差別解消法」が施行されました。「合理的配慮」については、行政は義務、民間は努力義務と承知していますが、差別のご解を消しさる為に個々には私たちも積極的に学習していかねばなりません。

 これからは『働くことで育まれる自尊心』をモットーに自ら社会貢献のため『声』と『行動』を力強く示すときだと考えます。

 この大きな祈念すべき節目の時に、特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構の新理事長という大任を引き受けさせていただき、次世代の若者にタスキを繋げていきたいとの思いで一杯です。

 国家的財政の厳しさまっただ中ですが、将来においても『声』による充分な支援を望むと同時に、私たちが経済的にも真の自立を目指すために出来る社会参加『自立活動』として、コスト構造改革の一つである国土交通省が平成13年より実施している『公共事業において、民間開発の新技術を活用し、事業コストの削減を目指すという政策を、さらに運用・推進していただくことの提案作業を新しい仕事と位置付けしてまいりました。

 全国での活用実績が豊富でこの間、累計7.13億円強の公共事業費削減実績があり、34%のコスト縮減の出来る土砂災害事前防止技術・国交省NETIS卒業新技術『無水掘工法』を行政施策ルールに基づく活用推進に努めてまいります。

 この知的財産権の寄付譲渡者の意向である、活用によるロイヤリテイ収入で、『障がい者の真の経済的自立』と『就労継続支援A・B型事業所の給料・工賃向上』を実現するために、障がいを持つ仲間の公益共有財産(JOSシステム)と位置づけ、NPO法人としてこの技術の普及推進活動を行政との協働で進めてまいります。

 私たち障がい者が身に付けたパソコンスキルで出来、私たち障がい者支援の財源確保に繋がる『公益共有財産の活用・普及』という全く新しい就労モデルを創出し、全国の仲間と真実社会貢献の出来る環境を創出しました。

 同時に、まだまだ多くあるNETIS卒業新技術が、平成28年6月中には国土交通省より発表されます。

 それらの技術開発者様とも連携を頂きながら、とりわけ自然土砂災害の事前防災・減災の公共事業において、工事コスト縮減に繋がる活動を続けてまいります。厳しい財政の中に於いて、コスト縮減による財源確保と、行政の唱える障がい者の工賃向上計画に添って、真の経済的自立に繋がると同時に、障がい者も『新しい納税者』にも成りうることと確信しております。

 障がい福祉の世界で頑張っていただいている多くの支援員さん・指導員の皆さんと、全国各都道府県にある事業所・作業所で今頑張っている多くの仲間たちと一緒に、この列島縦断ネットワーキングとして前進したいと考えます。

 皆様におかれましては、今後ともNETIS協働機構の活動にご注目いただくとともに、[ガバメント2.0] [新しい公共] [共助社会づくり]の考え方の下、行政と協働(コラボレーション)する、新しい就労モデルをご理解のうえ、【障がい者による新しい納税】を目指す自立活動にご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

           特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長  永見博希