「議会・行政・福祉 協働」新たな形で障がい者の可能性を発揮!
そのコラ作業とは
新たな高付加価値の仕事創出です。 近年頻発する土砂災害の、事前土砂防災・減災工事において、私たち全国障がい者の 「共有財産」 である、NETIS新技術34%コスト縮減の活用提案を行い、国・自治体の財源確保と、障がい者の賃金・工賃向上に繋がる 仕組みです。

1 アプローチ) 身近な土砂災害の事土砂防災工事に関する行政資料の開示請求の作業ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1件/250円(国及び各自治体フォーマットによる)
2  ホップ) 行政の開示資料のデータ入力と、新技術活用可能な情報の抽出報告の作業
ーーーーーーーーーーーーーー   1行/30円(機構本部フォーマットによる)
3  ステップ) 開示資料に基づき、活用可能な検討グラフ作成と、
             ★「無水掘工法」の活用提案作業
ーーーーーーーーーーーーーー    1件/500円(機構本部フォーマットによる) 
4  ジャンプ)1209条に基づき行政・行政に対し新技術 活用提案作業 により、                                                    ★活用されるとコスト縮減34% 〓 新しい納税ーーーーーー
5  
工賃向上
)1・2・3・4 作業の結果「無水掘工法」活用ロイヤリテイー収入が、
                                       
★削孔費の3%~10
が入り
恒久財源となります。
協働(コラ作業の打合せ会議風景
[新しい公共] [共助社会づくり]の下、『市民と行政の新たなネットワークづくり』 全国のNPOと議会・行政・福祉が協働 (コラレーションして共に汗をかき、公共工事において「国交省NETIS新技術活用システム」の適正な推進で工事コスト縮減をし、財源の確保と、給料・工賃向上と、削減した事業予算でさらなる事土砂防災工事を実施出来ます!就労移行支援事業所 就労継続支援A・B型事業所で身に付けたパソコンスキルで、『障がい者による新しい納税』 ができるのです。
                        平成14年6月24日協働の諸相 NPOの現状を追う