14💛NETIS卒業新技術の運用・国交省陳情経過報告             『平成NETIS物語 

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早川和宏  三和書籍

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【緊急報告】
JiCA独立行政法人 mundi(ムンディ)令和2年5月号より~大阪㈱ソルテック・スリランカ政府 国道土砂災害対策事業工事現場取材~こちらから ➡ http://www.npo-netis.org/jica-du-li-xing-zheng-fa-ren-mundi-mundi-5yue-hao
「豪雨による土砂災害で毎年多くの被害を受けているスリランカ。
その対策をインフラ整備などのハード、能力強化などのソフトの両面で強化するため、日本の技術が伝えられている。」
国交省NETIS新技術(卒業技術)【無水掘工法】が活躍
再投稿【緊急報告】続報ー5 平成28年1月27日(水)
【 昨日26日 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課でのヒアリングを受けました。                                   松永康男課長はインフルエンザでお休みとのことでしたが、小櫃基住課長補佐、岩元則雄課長補佐と、アポイントの調整をして下さった工藤大輔係長との会議となりました。                                                                                    冒頭陳情しておりました懸案の 『NETIS卒業技術』 今後の運用については、近い時期に『NETIS 新技術情報提供システム』に再掲載をして頂き従来通り検索閲覧ができる運びとなると回答を頂きました。まずはひと安心しました。さらに、せっかく「仏」 を造っていただいたのだから、『NETIS新技術活用システム』について設計業務等共通仕様書の1209条12項に基づき、新技術の 『検討活用』 ルールに組み込むことで、この制度の最終目的である『公共事業のコスト縮減』に貢献したく、の実効性が担保されるように「魂」 を入れて頂くように強く要望しました。                                                                                                                                                     小櫃基住課長補佐からは、今初めて聞いた陳情なので、これから検討に入るとの返事も頂き大きな成果につながる会議として頂きました。皆様には1時間を超す長時間ヒアリングをしていただき大変有り難うございました。     年度内にも方向性をお聞かせくださいますよう心からお願いいたします。】

【緊急報告】続報ー26 
令和2
年7
月29日 
次回、
第七回公判は
令和2
年10
月9日(金)と決定しました。

 

要旨【この裁判は昨年発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて<②新聞記事シリーズ集>「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護士5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創 (障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する) 活動です。

目的:『議会・行政・福祉 協働事業』化で、行政コスト縮減と、新しい納税を果たした上、税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。

今日までの、行政コスト縮減と新しい納税実績がこちらです ☞ ☞  7.13億円

【緊急報告】続報ー25
令和2
年6
月1日 
次回、
第六回公判は
令和2
年7
月28日(火)と決定しました。
要旨:【この裁判は2018年8月(平成30年)に発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて<②新聞記事シリーズ集>「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護団五名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創(障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する)活動です。
目的:税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。
『非常事態宣言』5月25日全面解除
ただし、3密〔①密閉空間②密集場所③密接場面〕は避ける事とされました。
★令和2年5月1日政府は新型コロナウイルス対策で
『非常事態宣言』をおおむね1か月を目途に延長と発表
『非常事態宣言』発令4月6日~5月6日迄 
新型コロナウイルスの集団感染
対策で次回の
第六---------------------------回目公判は、連休明けに調整することとなりました。

【緊急報告】続報ー25 
令和2
年5
月1日 
JiCA独立行政法人 mundi(ムンディ)令和2年5月号~㈱ソルテック・スリランカ政府工事現場取材
国交省NETIS新技術(卒業技術)【無水掘工法】が活躍

【緊急報告】続報ー24 令和2
年2
月10日(水)
平成27年1月7日(水)から5年目に入りました。プロボノ弁護団五名のボランテアグループによる 【障がい者の第三の雇用の場】創出につながる「1209条ルールの在り方研究会」第五回目公判が有りました。
追伸:次回、
第六回目公判は
令和2
年4
月22日(水)です。
          
                                                                                                                                                                                  
 【緊急報告】続報ー23 令和元
年12
月4日(水)
プロボノ弁護名のボランテアグループによる 【障がい者の第三の雇用の場】創出につながる「1209条ルールの在り方研究会」第四回目公判が有りました。

【緊急報告】続報ー22
令和元
9
月4日(水)
プロボノ弁護五名のボランテアグループによる 【障がい者の第三の雇用の場】創出につながる「1209条ルールの在り方研究会」第三回目公判が有りました。
                                                                                                                                                                    
【緊急報告】続報ー21
令和元
6
月12日(水)
プロボノ弁護団五名のボランテアグループによる 【障がい者の第三の雇用の場】創出につながる「1209条ルールの在り方研究会」第二回目公判が有りました。

【緊急報告】続報ー20
平成31
4月5日(金)
プロボノ弁護五名のボランテアグループによる 【障がい者の第三の雇用の場】創出につながる「1209条ルールの在り方研究会」第一回目公判が有りました。

【緊急報告】続報ー19
平成31年2月21日(木)
「平成31年1月21日付で、滋賀県監査委員より却下通知が届きました。
請求要件も備えており、併せて、公共土木設計業務等標準委託契約違反の事案にも関わらず、監査の実施(関係局陳述及び請求人陳述)に進むことなく、突然の却下通知に驚きを隠せません。」
プロボノ弁護五名のボランテアグループによる「1209条ルールの在り方研究会」
訴状提出:大津地方裁判所へ提訴:平成31年2月20日付で住民訴訟へ進むこととなりました。
追伸:内容については進捗に併せて発信します。

要旨:【この裁判は2018年8月(平成30年)に発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて<②新聞記事シリーズ集>「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護団五名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創(障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する)活動です。】

【緊急報告】続報ー18
平成30年12月26日(水)
プロボノ弁護団五名のボランテアグループによる「1209条ルールの在り方研究会」
第一号住民監査請求: 滋賀県監査委員に対して、滋賀県福祉行政との協働事業構想により、住民監査請求申込をしました。
滋賀県在住の当法人正会員の障がい者家族様より、障がい者福祉に貢献して頂く立場から
日本初であろう住民監査請求の提出をし、25日に受理して頂きました。代理人プロボノ弁護団五名に同行させて頂き初めての経験をさせて頂きました。60日間の決定期日中に意見陳述が行われるそうです。
追伸:内容については意見陳述後に発信します。

【緊急報告】続報ー17
平成30年8月4日(金)
解りやすいパワーポイント出来上がりました。

『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』パワー

ポイントの作業手順に基づき、住民監査請求事案

として、自治体へ設計瑕疵担保責任の補修提案活

動をして行きます。

👉こちらからどうぞ


【緊急報告】続報ー16
平成30年7月25日(水)
平成を締めくくる30年度下半期より、本格的に『
公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』を発進します。 
このシステムは、昨年からのプロボノ弁護士による、
『議会・行政・福祉 協働事業』構想としてスタートさせて頂きました。
土木行政の設計担当者の皆様には、ご協力を宜しくおねがい致します。
その、フローチャートは以下の通りです。
只今、解りやすいパワーポイント作成中です。出来上がり次第公開させて頂きます。



【緊急報告】
吉報ー15
平成29年11月24日(金)
【緊急報告】
吉報ー14
平成29年9月5日(火)
※1209条12項 平成29年4月1日改正して頂きました。
🔶NETIS卒業技術の運用についての国交省経過報告                続報ー5【
 
平成28年1月27日(水)】より抜粋・・・
 
さらに、せっかく「仏」 を造っていただいたの
だから、『NETIS新技術活用システム』
について設計業務等共通仕様書の1209条12項に
基づき、新技術の 『検討活用』 ルールに
組み込むことで、この制度の最終目的である
『公共事業のコスト縮減』に貢献したく、
の実効性が担保されるように「魂」 を入れて
頂くように強く要望しました。
小櫃基住課長補佐からは、『今初めて聞いた陳情なので、
これから検討に入る』との返事も頂き
大きな成果につながる会議として頂きました。・・・
【緊急報告】続報ー13
平成29年5月16日(火)
本年度よりプロボノ弁護団五名のボランテアグループにより
「1209条ルールの在り方研究会」発足。

1209条ルールの在り方研究会(仮称)各位

 お世話になっております。NETIS協働機構 事務局の山田です。

 先日は、お忙しい中研究会立ち上げ開催をして頂きいただきありがとうございました。2時間にも及ぶ会議となり、皆様方の熱意を感じました。当方といたしましても、全力で取り組んでいきたいと改めて思う次第です。

 さて、懸案のNETIS卒業技術の取り扱いについての件ですが、平成27年1月8月、28年1月5月に本省への陳情を重ねた結果、平成28年6月16日付で、卒業技術の掲載発表が行われました。さらに卒業技術について、当初の実施要領に基づく「新技術の活用」に準ずる運用へ議論を進めて頂きたいと、強く要望をしていた経緯があります。本日当方で本省ホームページをすみずみまで確認したところ、本年4月1日付で1209条12項が改正されていた事を確認できました。取り急ぎご報告申し上げます。

(旧)
12.受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、もしくは、概略設 計における比較案を予備設計において評価、検討する場合には、新技術情報提 供システム(NETIS)等を利用し、「推奨技術」「準推奨技術」「設計比 較対象技術」「少実績優良技術」「活用促進技術」等有用な新技術・新工法を 積極的に活用するための検討を行うものとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提 供システム(NETIS)等を利用し、「推奨技術」「準推奨技術」「設計比 較対象技術」「少実績優良技術」「活用促進技術」等有用な新技術・新工法を 積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等 を決定した後に設計を行うものとする。  

(新)※以下の抜粋は原文ママです
12.受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をす る場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム(NETIS)等を 利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとす る。なお、従来技術の検討においては、NETIS掲載期間終了技術について も、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。 また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術(N ETISけいさい期間終了技術を含む)に加えて、新技術情報提供システム (NETIS)等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための 検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行 うものとする。 

 NETIS卒業技術についてもNETIS新技術と同等の扱いを求める、上記の記述の変更を重要と考え、参考資料として送付させて頂きます。これら文書のインターネット上の入手元へのアクセス方法と当該箇所のキャプチャーをPDFで、関東地方整備局内の文書へのアドレスをショートカットで、それぞれ添付いたします。よろしくご査収ください。

 最近は涼しい気候で、日照りがあってもジメジメせずに過ごしやすい気候ですが、朝晩が冷え込むようになりました。季節の変わり目ですので、皆様方におきましても、風邪などに気を付けてください。

 以上、よろしくお願いいたします。

事務局 山田



【緊急報告】続報ー12
平成29年5月12日(金)
国土交通大臣石井啓一殿に 第二弾通知書送付
                                               
                             
以下抜粋 (5・6・7ページ)



【緊急報告】続報ー11 平成29年3月12日(日)
国土交通大臣殿 

1228日に陳情させていただいた以下の件につき

平成28年度内には

最初のご返事をいただけることと全国の障がい者仲間と

共に緊張して待っております。

どうかよろしくお願いいたします。

平成28年120 193通常国会 安部首相の施政方針演説 より

「一億総活躍社会」を目指す中、障がい者の働き方改革では、

『壁』をぶち破り

「議会・

行政・福祉  協働」による私たち障がい者の新しい仕事を創出したいと頑張っています。

近年頻発し最も身近な危険である土砂災害を未然に防ぐ事前防災工事は緊急性の高い公共

事業ですが、受益者負担の考えから府県発注工事においても市町村及び近隣の住民に負担金

が発生します。

NETIS新技術「無水掘工法」は、国が認めた34%コスト縮減工法です。この新技術は民間

開発者様から当NPO法人へ寄付譲渡して頂き、私たち全国障がい者の公益共有財産となって

います。

全国の障がい者仲間が国策である第1209条に基づき行政へ「無水掘工法」の活用普及を

することで前述の負担金が軽減されると同時に、行政工事コストの縮減と、そのロイヤリ

ティが 賃金・工賃の向上となり、削減された金額が「障がい者による新しい納税」として

国庫及び地方会計へ納められます。

今日までに、7.13億円のコスト縮減の実績があり、国庫及び地方会計へ新しい納税として

納めています。

「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもなく「ニュー・タックス・ぺー

ヤー」として、社会貢献するために石井国土交通大臣と、高市総務大臣に陳情させていた

だきました。




【緊急報告】続報ー10 平成29年2月8日(水)  

工藤展久弁護士より報告を頂きました。
                                                                                                                                                
国土交通大臣石井啓一殿への通知書に対しては、平成29年1月28日に国土交通省事務官姫野

氏から当職宛に電話がありました。姫野氏の説明では、同省技術調査課山口氏が担当し、事

実関係の調査を開始したとのことで、正式な回答を用意するまでに時間がをかかることを了

承されたいとのことでした。

以上の経過であり、国土交通省からは正式な回答がなされる予定ですのでもうしばらくお待

ちください。 


【緊急報告】続報ー9 平成29年1月27日(金)
総務大臣高市早苗殿への通知書に対する回答

【緊急報告】続報ー8 平成29年1月4日(水)
平成27年1月7日の緊急報告から2年経過しました。                           
「一億総活躍社会」の実現の中、働き方改革〈多様な働き方〉で行政との協働により私たち障がい者の新しい仕事に繋がればと考え国土交通大臣と総務大臣に質問陳情 させていただきました。1か月後にはご回答をいただけると緊張して待っています。続報-9 として報告します。

国交省NETIS卒業技術の運用についての国交省経過報告
----事前土砂防災新技術 【NETIS卒業技術 無水掘工法 KK980068VG】-
【緊急報告】続報ー7 平成28年6月16日(木)
国土交通省 報道発表
NETIS掲載期限終了技術リストを掲載しました。2016.6.16
NETIS卒業技術749技術が掲載されました。
このうち、NETIS評価技術が55技術です。
★今後は、国交省の当初目標である、「民間で開発された優れた新技術の公共事業への
円滑かつ適格な活用」に基づき、公共事業におけるコスト縮減政策に大きく貢献できる
55評価技術については、当初の実施要領に基づく「新技術の活用」に準ずる運用へと
議論を進めてにいただきたいものです。

【緊急報告】続報ー6 平成28年5月13日(金)
国土交通省 報道発表
4.掲載期間終了技術リストの開始
平成26 年度末までにNETIS 掲載期間を終了した技術について確認できるよう、
技術名称や開発者名等を記載した掲載期限終了技術リストを新たに開始します。     
注:4.については平成28年6月中旬を予定しています。
【緊急報告】続報ー5 平成28年1月27日(水)
【 昨日26日 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課でのヒアリングを受けました。
松永康男課長はインフルエンザでお休みとのことでしたが、小櫃基住課長補佐、岩元則雄
課長補佐と、アポイントの調整をして下さった工藤大輔係長との会議となりました。
冒頭陳情しておりました懸案の 『NETIS卒業技術』 今後の運用については、
近い時期に『NETIS 新技術情報提供システム』に再掲載をして頂き従来通り
検索閲覧ができる運びとなると回答を頂きました。まずはひと安心しました。
さらに、せっかく「仏」 を造っていただいたのだから、『NETIS新技術活用システム』
について設計業務等共通仕様書の1209条12項に基づき、新技術の 『検討活用』 ルールに
組み込むことで、この制度の最終目的である『公共事業のコスト縮減』に貢献したく、
の実効性が担保されるように「魂」 を入れて頂くように強く要望しました。
小櫃基住課長補佐からは、今初めて聞いた陳情なので、これから検討に入るとの返
事も頂き大きな成果につながる会議として頂きました。
皆様には1時間を超す長時間ヒアリングをしていただき大変有り難うございました。
年度内にも方向性をお聞かせくださいますよう心からお願いいたします。】
以上取り急ぎ中間報告といたします。
<NETIS新技術活用協働機構事務局 永見博希
【緊急報告】続報ー4 平成28年1月20日(水)
今日、近畿地整企画部施工企画課 矢野課長補佐より電話を頂き本省に問い合わせたら、
間違いなく検討に入っているとの経過報告を頂くが、期限についてはわからないとの事で
ありました。26日に、本省 公共事業企画調整課 での陳情アポイントメントを頂きました。
会議結果は内容をまとめ次第報告いたします。
<NETIS新技術活用協働機構事務局 永見博希発


【緊急報告】続報ー3 平成28年1月13日(水)

新技術活用協働機構NPO NETIS
 <info@npo-netis.org>

2016年1月13日 10:07 To 矢野 公久
矢野公久様

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年の1月7日に面談を頂き、ご相談陳情をさせていただいておりました『NETIS卒業
技術』の今後の運用についてでありますが、昨年7月21日に途中経過のご報告を頂き有り
難うございました。1年が経過しましたがその後どうなっているのでしょうか?お聞かせ
頂きたいのですがよろしくお願いいたします。お忙しい中メール返信で結構ですので20日
までにお願いいたします。また、本省の何課どなたに陳情報告をしていただいているのか
お教えくださいませ。以上よろしくお願いいたします。


【緊急報告】続報ー2 平成27年7月21日(火)

矢野 公久 <yano-t86um@kkr.mlit.go.jp>

2015年7月21日 20:56 To 自分
永見様
返信が遅くなって申し訳ございません。

現在のところ、状況はかわらないのが実情です。
今週、私事の所用があり、来週にでも再再度、確認したうえで報告させてもらいます。
非常に申し訳ございませんが、ご容赦ください。

以上、取り急ぎ連絡させて頂きます。


【緊急報告】続報ー1 平成27年7月10日(金)
新技術活用協働機構NPO NETIS <info@npo-netis.org>
2015年7月10日 16:55 To 矢野 公久
国土交通省 近畿地方整備局
企画部 施工企画課 課長補佐
矢野 公久様

ご苦労様です。本年1月7日には 『新技術活用システム』 標記の件にて、貴重なお時間を
頂き有り難うございました。
その後、 『新技術情報提供システム』 「NETIS卒業技術(仮称)の位置づけ及び運用に
ついて」二度にわたりお電話にてお尋ねし、「本省にあげており協議・返事待ち」との
ご返事をいただいておりましたが、その後いかがなりましたでしょうか。

お忙しい中、メール返信で結構ですので、一度現在までの進捗状況でもお聞かせ願えれば
思います。以上どうかよろしくお願いいたします。

追伸
私たち障がい者は、NPO 非営利活動法人として【行政との協働・列島縦断ネットワーキ
ング】で【行政コスト縮減による財源の確保】と【障がい者による新しい納税】を目指し
日本初の自立活動に取り組んでいます。
(障がい者工賃向上支援センター npo法人 netis新技術活用協働機構)

★僭越ですが昨年1月12日の兵庫県・毎日新聞社・(公財)ひょうご震災記念21世紀研究
機構主催による『平成25度1.17防災未来賞ぼうさい甲子園』に参加して、20年減災
キャンペーン中に受け続けていた取材が記事となりました。お目通し頂けたら幸いです。
(毎日新聞記事)

★ 国民納税者の皆様にFB公開拡散して頂きたく、投稿で情報提供をさせて頂く事のご理解
お願いいたします。この【行政との協働・列島縦断ネットワーキング】<草の根運動>で
「行政コスト縮減」と「障がい者の工賃向上」に繋がる根拠は以下のとおりです。

★国及び自治体の政策に基づき、国認定のNETIS卒業技術 事前土砂防災新技術【無水掘
工法・全国障がい者さんの共有知的財産権】が採用されますと、特許料が入り工賃向上の
恒久的財源となります。

★事前土砂防災公共事業において「無水掘工法・活用」による34%のコスト縮減金額を
【障がい者による新しい納税】と位置づけしています。
亡き冬柴国交大臣、前政権馬淵国交大臣には当時大変なご尽力をいただき今日があります。
これまでに全国で7.13億円の【コスト縮減&新しい納税】で社会貢献が出来ています。
今後ともご理解ご支援よろしくお願いいたします。
(7.13億円のコスト縮減&新しい納税)
 
事務局:永見博希

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 障がい者工賃向上支援センター 
  NPO法人 NETIS 新技術活用協働機構
  大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号
   TEL:06-6325-5153 FAX:06-6325-5144
                   URL http://www.npo-netis.org
    お問い合わせ E-mail info@npo-netis.org  
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【緊急報告】 平成27年1月7日(水)

国土交通省 近畿地方整備局 企画部 施工企画課 にて打ち合わせ事項

矢野公久課長補佐 阪井千寿子係長

質問①: NETIS新技術活用システムの適正な運用について

昨年12月にコンサルタント様から、「無水掘工法のデーターがNETIS新技術情報提供システムから

検索できない」との問い合わせが入り近畿技術事務所に確認問い合わせをする。

回答: 昨年10月17日にNETIS新技術情報提供システムの約2000技術を卒業技術として、NETIS新

術情報提供システムから外した。(近畿技術事務所)新技術の積算基準は今までの実績通り生き

いる。今後の運用については当技術事務所では判らないので本局にきいてくれ

質問②:【NETIS卒業技術】について、 「設計業務等共通仕様書 1209条 設計業務の条件」 の適

正な運用について今どうなるのか?

回答: 今のところ本局として承知していないので、調べて後日連絡をする。


★以上の会議打合せをここに報告し、【埋没技術】にされないために又、次回詳細を報告いたします。

す。                         <NETIS新技術活用協働機構事務局 永見博希発