国交省NETIS卒業技術の運用についての国交省経過報告
----事前土砂防災新技術 【NETIS卒業技術 無水掘工法 KK980068VG】-

平成29年6月16日(金)
続報ー13
国土交通大臣石井啓一殿に 第二弾通知書送付 につき
お願いしている
提出を
期限が過ぎましたが未だ何の連絡もありません 。
                                                  
以下抜粋部分 (5・6・ページ)



平成29年5月12日(金)
続報ー12
国土交通大臣石井啓一殿に 第二弾通知書送付

以下抜粋 (5・6・7ページ)



平成29年3月12日(日)
続報ー11
国土交通大臣殿 

1228日に陳情させていただいた以下の件につき

平成28年度内には

最初のご返事をいただけることと全国の障がい者仲間と

共に緊張して待っております。

どうかよろしくお願いいたします。

平成28年120 193通常国会 安部首相の施政方針演説 より

「一億総活躍社会」を目指す中、障がい者の働き方改革では、

『壁』をぶち破り

「議会・          行政・福祉  協働」による私たち障がい者の新しい仕事を創出したいと頑張っています。

近年頻発し最も身近な危険である土砂災害を未然に防ぐ事前防災工事は緊急性の高い公共

事業ですが、受益者負担の考えから府県発注工事においても市町村及び近隣の住民に負担金

が発生します。

NETIS新技術「無水掘工法」は、国が認めた34%コスト縮減工法です。この新技術は民間

開発者様から当NPO法人へ寄付譲渡して頂き、私たち全国障がい者の公益共有財産となって

います。

全国の障がい者仲間が国策である第1209条に基づき行政へ「無水掘工法」の活用普及を

することで前述の負担金が軽減されると同時に、行政工事コストの縮減と、そのロイヤリ

ティが 賃金・工賃の向上となり、削減された金額が「障がい者による新しい納税」として

国庫及び地方会計へ納められます。

今日までに、7.13億円のコスト縮減の実績があり、国庫及び地方会計へ新しい納税として

納めています。

「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもなく「ニュー・タックス・ぺー

ヤー」として、社会貢献するために石井国土交通大臣と、高市総務大臣に陳情させていた

だきました。




平成29年2月8日(水)                                                                                                                                                  
続報ー10

国土交通大臣石井啓一殿への通知書に対しては、本省事務官より、事実関係調査に                                                   
時間を要すので返答を延長して欲しいとの要望がありました。

平成29年1月27日(金)
続報ー9
総務大臣高市早苗殿への通知書に対する返答

平成29年1月4日(水)
続報ー8
平成27年1月7日の緊急報告から2年経過しました。                           「一億総活躍社会」の実現の中、働き方改革〈多様な働き方〉で行政との協働により、                私たち障がい者の新しい仕事に繋がればと考え国土交通大臣と総務大臣に質問陳情                                  させていただきました。1か月後にはご回答をいただけると緊張して待っています。                                     続報-9 として報告します。

平成28年6月16日(木)
続報ー7
国土交通省 報道発表
NETIS掲載期限終了技術リストを掲載しました。2016.6.16
NETIS卒業技術749技術が掲載されました。
このうち、NETIS評価技術が55技術です。
★今後は、国交省の当初目標である、「民間で開発された優れた新技術の公共事業への
円滑かつ適格な活用」に基づき、公共事業におけるコスト縮減政策に大きく貢献できる
55評価技術については、当初の実施要領に基づく「新技術の活用」に準ずる運用へと
議論を進めてにいただきたいものです。

平成28年5月13日(金)
続報ー6 
国土交通省 報道発表
4.掲載期限終了技術リストの開始
平成26 年度末までにNETIS 掲載期限を終了した技術について確認できるよう、
技術名称や開発者名等を記載した掲載期限終了技術リストを新たに開始します。     
注:4.については平成28年6月中旬を予定しています。
平成28年1月27日(水)
続報ー5
【 昨日26日 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課でのヒアリングを受けました。
松永康男課長はインフルエンザでお休みとのことでしたが、小櫃基住課長補佐、岩元則雄
課長補佐と、アポイントの調整をして下さった工藤大輔係長との会議となりました。
冒頭陳情しておりました懸案の 『NETIS卒業技術』 今後の運用については、近い
時期に『NETIS 新技術情報提供システム』に再掲載をして頂き従来通り検索閲覧が
できる運びとなるとお聞きし、まずはひと安心しました。

さらに、せっかく「仏」 を造っていただいたのだから、『NETIS新技術活用システム』
について設計業務等共通仕様書の1209条12項に基づき、新技術の 『検討活用』 ルールに
組み込むことで、この制度の最終目的である『公共事業のコスト縮減』に貢献したく、
の実効性が担保されるように「魂」 を入れて頂くように強く要望しました。
小櫃基住課長補佐からは、今初めて聞いた陳情なので、これから検討に入るとの返事も頂き
大きな成果につながる会議として頂きました。
皆様には1時間を超す長時間ヒアリングをしていただき大変有り難うございました。
年度内にも方向性をお聞かせくださいますよう心からお願いいたします。】
以上取り急ぎ中間報告といたします。
NETIS新技術活用協働機構事務局 永見博希発

平成28年1月19日(火)
続報ー4

今日、近畿地整企画部施工企画課 矢野課長補佐より電話を頂き本省に問い合わせたら、
間違いなく検討に入っているとの経過報告を頂くが、期限についてはわからないとの事で
ありました。26日に、本省 公共事業企画調整課 での陳情アポイントメントを頂きました。
会議結果は内容をまとめ次第報告いたします。
NETIS新技術活用協働機構事務局 永見博希発


平成28年1月13日(水)
続報ー3

新技術活用協働機構NPO NETIS
 <info@npo-netis.org>

2016年1月13日 10:07 To 矢野 公久
矢野公久様

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年の1月7日に面談を頂き、ご相談陳情をさせていただいておりました『NETIS卒業
技術』の今後の運用についてでありますが、昨年7月21日に途中経過のご報告を頂き有り
難うございました。1年が経過しましたがその後どうなっているのでしょうか?お聞かせ
頂きたいのですがよろしくお願いいたします。お忙しい中メール返信で結構ですので20日
までにお願いいたします。また、本省の何課どなたに陳情報告をしていただいているのか
お教えくださいませ。以上よろしくお願いいたします。


平成27年7月21日(火)
続報ー2

矢野 公久 <yano-t86um@kkr.mlit.go.jp>

2015年7月21日 20:56 To 自分
永見様

返信が遅くなって申し訳ございません。

現在のところ、状況はかわらないのが実情です。
今週、私事の所用があり、来週にでも再再度、確認したうえで報告させてもらいます。
非常に申し訳ございませんが、ご容赦ください。

以上、取り急ぎ連絡させて頂きます。


平成27年7月10日(金)
続報ー1
新技術活用協働機構NPO NETIS <info@npo-netis.org>
2015年7月10日 16:55 To 矢野 公久
国土交通省 近畿地方整備局
企画部 施工企画課 課長補佐
矢野 公久様

ご苦労様です。本年1月7日には 『新技術活用システム』 標記の件にて、貴重なお時間を
頂き有り難うございました。
その後、 『新技術情報提供システム』 「NETIS卒業技術(仮称)の位置づけ及び運用に
ついて」二度にわたりお電話にてお尋ねし、「本省にあげており協議・返事待ち」との
ご返事をいただいておりましたが、その後いかがなりましたでしょうか。

お忙しい中、メール返信で結構ですので、一度現在までの進捗状況でもお聞かせ願えれば
思います。以上どうかよろしくお願いいたします。

追伸
私たち障がい者は、NPO 非営利活動法人として【行政との協働・列島縦断ネットワーキ
ング】で【行政コスト縮減による財源の確保】と【障がい者による新しい納税】を目指し
日本初の自立活動に取り組んでいます。
(障がい者工賃向上支援センター npo法人 netis新技術活用協働機構)

★僭越ですが昨年1月12日の兵庫県・毎日新聞社・(公財)ひょうご震災記念21世紀研究
機構主催による『平成25度1.17防災未来賞ぼうさい甲子園』に参加して、20年減災
キャンペーン中に受け続けていた取材が記事となりました。お目通し頂けたら幸いです。
(毎日新聞記事)

★ 国民納税者の皆様にFB公開拡散して頂きたく、投稿で情報提供をさせて頂く事のご理解
お願いいたします。この【行政との協働・列島縦断ネットワーキング】<草の根運動>で
「行政コスト縮減」と「障がい者の工賃向上」に繋がる根拠は以下のとおりです。

★国及び自治体の政策に基づき、国認定のNETIS卒業技術 事前土砂防災新技術【無水掘
工法・全国障がい者さんの共有知的財産権】が採用されますと、特許料が入り工賃向上の
恒久的財源となります。

★事前土砂防災公共事業において「無水掘工法・活用」による34%のコスト縮減金額を
【障がい者による新しい納税】と位置づけしています。
亡き冬柴国交大臣、前政権馬淵国交大臣には当時大変なご尽力をいただき今日があります。
これまでに全国で7.13億円の【コスト縮減&新しい納税】で社会貢献が出来ています。
今後ともご理解ご支援よろしくお願いいたします。
(7.13億円のコスト縮減&新しい納税)
 
事務局:永見博希

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 障がい者工賃向上支援センター 
  NPO法人 NETIS 新技術活用協働機構
  大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号
   TEL:06-6325-5153 FAX:06-6325-5144
                   URL http://www.npo-netis.org
    お問い合わせ E-mail info@npo-netis.org  
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   平成27年1月7日(水)

  緊急報告

   国土交通省 近畿地方整備局 企画部 施工企画課 にて打ち合わせ

   矢野公久課長補佐 阪井千寿子係長

   質問①: NETIS新技術活用システムの適正な運用について

      昨年12月にコンサルタント様から、「無水掘工法のデーターがNETIS新技術情報提供システムから

      検索できない」との問い合わせが入り近畿技術事務所に確認問い合わせをする。

   回答: 昨年10月17日にNETIS新技術情報提供システムの約2000技術を卒業技術として、NETIS新

      技術情報提供システムから外した。(近畿技術事務所)新技術の積算基準は今までの実績通り

     生きている。今後の運用については当技術事務所では判らないので本局にきいてくれ

   質問②:【NETIS卒業技術】について、 設計業務等共通仕様書 1209条の適正な運用について今

     後どうなるのか?

   回答: 今のところ本局として承知していないので、調べて後日連絡をする。


   ★以上の会議打合せをここに報告し、【埋没技術】にされないために又、次回詳細を報告いたします。

す。                               <NETIS新技術活用協働機構事務局 永見博希発