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土砂災害大国が・私たちの日本列島です!  地震大国が・・・・ 私たちの日本列島です!   資源国が・・・・ 私たちの日本列島です!     技術立国が・・・・ 私たちの日本列島です

島根県 浜田土木建築事務所

本四公団 

第一建設局鳴門管理事務所


鳥取県 倉吉土木事務所

JR西日本 和歌山


フィールド事業

近畿地整 福知山工事事務所

フィールド事業

 中国地整 鳥取工事事務所



フィールド事業

近畿地整 大滝ダム工事事務所


パイロット事業

 中国地整 山口工事事務所

パイロット事業

近畿地整和歌山河川国道事務所

パイロット事業

関東地整 甲府河川国道事務所


パイロット事業

近畿地整 福井河川国道事務所


パイロット事業

近畿地整 紀南河川国道事務所




発注後パイロット事

中国地整 山口河川国道事務所

フィールド事業

中部地整 紀勢国道事務所

発注後パイロット事業

関東地整 相武国道事務所

発注後パイロット事業

九州地整 大隅河川国道事務所

現場見学会

新潟県 佐渡地域振興局


パイロット事業

北陸地整 長岡国道事務所    

フィールド事業

北陸地整 長岡国道事務所     

発注後フィールド事業

北陸地整 長岡国道事務所

パイロット事業

関東地整 長野国道事務所

パイロット事業

近畿地整 六甲砂防事務所

発注後パイロット事業

九州地整 佐伯河川国道事務所

発注後元請提案

北陸地整 長岡国道事務所



昭和57 9

大阪市東淀川区に基礎工事業としてオーナーシステム(株)を設立     (1982年:長崎大水害の年)

昭和58 7

島根大水害を契機に岩盤掘削の技術開発に取り組む

昭和6110

島根県にて初めてロックアンカー工事受注
(当初契約980万円が完工事4500万円となる)

昭和62 9

ロックアンカーの傾斜地岩盤削孔システムの研究始める

昭和63 9

ロックボルトの傾斜地岩盤削孔システムの研究始める

平成 210

「無水掘工法」開発

平成 3 1

ロックボルト無水掘工法工事(島根県)受注

平成 311

ロックアンカー無水掘工法工事(本四公団)受注

平成 512

建設省「新技術活用促進システム」・福知山工事事務所
「無水掘工法」/フィールド事業
国道9号線夜久野日置地区法面防災(その2)工事

平成 8 5

業界初の専業者蓄積ノウハウ公開を発表

平成 8 6

国家資格に代わる社内技術資格マイスター制度確立

平成 8 8

JOSシステム「共有施工体制」提唱推進

平成 9 4

JOSシステム研究会発足

平成 912

VSL協会会員となる

平成10 1

インターネットホームページ開設

平成10 4

社団法人日本アンカー協会発足、正会員となる

平成10 6

財団法人 先端建設技術センター
新建設技術情報ガイド  掲載№98253000
「無水掘工法」発表

平成10 9

フロテックアンカー技術研究会正会員となる

平成1012

「島根県JOSシステム研究会準備室」開設

平成1012

(社)日本アンカー協会「中国支部」設立、正会員となる

平成1012

建設諸「新技術活用促進システム」評価認定登録
評価結果:パイロット事業   登録N.KK-980068
技術名称:「無水掘工法」
副   題:「ロックアンカー工・ロックボルト工における削孔システム」

平成1012

大阪府土木部「公共事業を推進するための新技術報告集」
「コスト縮減システム・法面防災無水掘工法」登録

平成11 2

(社)日本アンカー協会「近畿支部」設立、正会員となる

平成1111

建設省「新技術活用促進システム」・鳥取工事事務所
RCロッククライミング工法」/
フィールド事業
国道29号落折防災工事(壁岩部防災)

平成12 4

「緑の斜面工法」開発 大阪府・枚方土木事務所
(自然立木保全施工)

平成12 6

建設省「新技術情報提供システム(NETIS)」 公共団体へ公開
評価結果:パイロット事業   登録N.KK-980068
技術名称:「無水掘工法」
副   題:「ロックアンカー工・ロックボルト工における削孔システム」

平成12 6

「京都府JOSシステム研究会準備室」開設

平成12 9

「垂直複数削孔工法」開発  大阪府・富田林土木事務所
(ミニ土留杭・ミニ抑止杭)

平成1212

「CMP工法」開発 大阪府・富田林土木事務所
(超高圧型削孔スライム集塵装置及び自動搬送システム)

平成13 4

国土交通省「新技術情報提供システム(NETIS)」一般公開
評価結果:パイロット事業  登録N.KK-980068
技術名称:「無水掘工法」
副   題:「ロックアンカー工・ロックボルト工における削孔システム」

平成138

近畿地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
フィールド事業
大滝ダム対岸道路八幡平(防岸)工事/大滝ダム工事事務所

平成13 8

「RBアンカー工法」開発  大阪府・富田林土木事務所
(ロックボルト全本数確認試験システム)

平成1310

大阪府土木部「事業管理室センター」にて
「コスト縮減システム・法面防災無水掘工法」技術発表説明会

平成1311

中国地方整備局「新技術活用促進システム」・
「NSLノンストップレーン工法」/
パイロット事業
一般国道2号勝谷防災工事/山口工事事務所

平成1311

近畿地方整備局「建設技術展 2001近畿」出展及び技術発表
発表内容:「無水掘工法について」

平成14 7

近畿地方整備局平成14年度管内技術研究発表会
発表内容:無水掘工法から生まれた「NSLノンストップレーン工法」
       について

平成14 9

国土交通省公共工事コスト縮減対策に関する
新行動計画の平成13年度の実施状況について
◇「新行動計画」に基づく公共工事コスト縮減効果の試算に
ついて---[(4)工事における社会的コストの低減]
・例 2 :無水掘工法活用による交通渋滞緩和対策 
一般国道2号勝谷防災工工事NSLノンストップ

レー ン工法」に おいて3200万円縮減と本省より発表

平成14 11

近畿地方整備局「建設技術展2002近畿」出展及び技術発表
発表内容:「社会的コスト低減-NSLノンストップレーン工法」について

平成15 1

「無水掘工法」特許取得 特許第3388279
「無水掘工法」の特許権はJOSシステム研究会にて運用・管理となる

平成15 7

近畿地方整備局平成15年度管内技術研究発表会
発表内容:「緑の斜面工法について」

平成15 10

中国地方整備局「みる・きく・ふれる 国土建設フェア2003」出展

平成15 10

中部地方整備局飯田国道事務所の現場以降「無水掘工法は

設計変更」の対象となる

平成15 11

中部地方整備局「建設技術フェア2003 in 中部」出展

平成16 2

「宮崎県JOSシステム研究会準備室」開設

平成16 2

近畿地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
パイロット事業
42
号河瀬(鹿ヶ瀬)地区擁壁補強工事/和歌山河川国道事務所

平成16 3

関東地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
パイロット事業
新倉他防災工事/甲府河川国道事務所

平成16 6

近畿地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
パイロット事業
敦賀BP坂下地区法面工事/福井河川国道事務所

平成16 7

近畿地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
パイロット事業
42
号見草地区法面補修工事/紀南河川国道事務所

平成16 7

近畿地方整備局「建設技術展2004近畿」出展及び活用技術討論会発表
発表内容: 「無水掘工法」活用について
        「42号河瀬(鹿ヶ瀬)地区擁壁補強工事」
        /和歌山河川国道事務所
        海南国道維持出張所 所長 大野 清三

平成16 7

島根県『しまね・ハツ・建設ブランド』に『無水掘工法』が第1弾ブランド登録

平成16 7

島根県JOSシステム研究会発足

平成16 8

福井県JOSシステム研究会発足

平成16 8

宮崎県JOSシステム研究会発足  

平成1610

九州地方整備局「九州建設技術フォーラム2004in北九州」プレゼンテーション発表
発表内容:公共事業の画期的なコスト縮減技術「無水掘工法」について第2日目分科会「新技術の活用の推進のためには」にて JOSシステム研究会代表、永見博希が「発注者責任による工事発注 ではなく、開発者責任による発注をお願いしたい」と提案。 詳細はJOSシステム研究会発行メールマガジン「VOL40にて

平成1610

中国地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
発注後パイロット事業
国道2号川崎防災工事/山口河川国道事務所

平成1611

兵庫県『新技術・新工法活用システム』に『無水掘工法』登録

平成1612

静岡県『新技術・新工法情報DB』に『無水掘工法』レベル3評価登録

平成1612

中部地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
フィールド事業
42
号海山鷲毛法面防災工事【φ90L=38m】/紀勢国道事務所

平成1612

関東地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
発注後パイロット事業
20
号相模湖町与瀬防災(その2)工事/相武国道事務所

平成173

九州地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
発注後パイロット事業
牛根境地区(その2)防災工事/大隅河川国道事務所

平成174

産学官連携による『公共工事等における技術活用システム』の再編・強化

平成175

愛媛県JOSシステム研究会発足

平成17 5

新潟県JOSシステム研究会発足  

平成177

新潟県「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
現場見学会
佐渡一周線黒姫トンネル(虫崎工区)工事/佐渡地域振興局

平成178

中部地方整備局「新技術活用評価委員会」・

評価試行方式Aタイプ認定・NETIS.No.KK-980068

技術名称:「無水掘工法」

平成179

島根無水掘工法協会発足

平成1710

北陸地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
パイロット事業
湯沢管内防雪施設工事/長岡国道事務所

平成1711

北陸地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
フィールド事業
小出管内防雪工事/長岡国道事務所

平成1711

北陸地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
発注後フィールド事業
R291
号災害復旧工事その10工事/長岡国道事務所

平成1711

関東地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
パイロット事業
H16
年水内防災工事/長野国道事務所

平成1711

近畿地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
パイロット事業
本山中野地区斜面対策工事/六甲砂防事務所

平成17 11

新潟県無水掘工法協会発足

会長:新潟大学地域共同センター長

工学部副学部長 大川秀雄

平成1712

宮崎県無水掘工法協会発足

平成18 3

九州地方整備局「新技術活用促進システム」・

「無水掘工法」/発注後パイロット事業
大野地区外防災工事/佐伯河川国道事務所

平成18 5

北陸地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
発注後パイロット事業

駒返・風波法面防災工事/高田河川国道事務所

平成18 7

北陸地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
発注後元請提案

火打12号スノーシェッド下部その3工事/長岡国道事務所

平成18 7

中国地方整備局「新技術活用促進システム」・
「無水掘工法」/
発注後パイロット事業

53号真鹿野法面工事/鳥取河川国道事務所

平成18年8月以降はこちら


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