「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもない「ニュー・タックス・ぺイヤーNTP」 『議会･行政･福祉 協働事業』構想とは？ 公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税者』NTPを目指す 私たちＮＥＴＩＳ新技術活用協働機構は、障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする 『権利』 が有ると考えます。 この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労や在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか。 そこで、現実には厳しい一般就労ではなく、「障害者差別解消法」施行４年目、「行政は当事者に対しては合理的配慮義務がある」ことを受けて、「議会・行政・福祉協働事業」構想を唱え、公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税者
New Tax Payer』となる『第三の雇用の場創出』にプロボノ弁護団５名の指導の下挑戦しています。 当法人会員全国障がい者の共有知的財産である、土砂災害防止新技術『無水掘工法』の活用普及で特許ロイヤリティー収入が得られます。 行政のルールに基づき、わかりやすく、切り分けした、全く新しい仕事です。➡ https://bit.ly/2SOiMhq 障がい者福祉政策に北風が吹き荒れた平成も終わり、新元号年新たな期待を抱く中で、すでに複数の地方議会で私たちの新しい仕事が取り上げられ、行政との協働事業構想が採択・応援して頂いております。 ➡ その「議会・行政・福祉協働事業」構想とは？ https://bit.ly/2SxCYEF ➡ これまでの仕事成果による納税実績は7.13億円 http://goo.gl/mtukXF 地方議会・採択動画集     |
 
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