H28年度設計リカバリーTOP

H28年度の全国土砂災害防止工事設計の調査速報を公表します

● 全国設計リカバリー報告 ● ②東北編 ● ③関東編 ● ④北陸編 ● ⑤中部編 ● ⑥近畿編 ● ⑦中国編 ● ⑧四国編 ● ⑨九州編

 設計リカバリーとは、各地方自治体がコンサルタントに設計を発注した土砂災害防災工事について、法令である国交省1209条を根拠にNETIS新技術を適用し、工事コスト縮減を地方自治体に求めて実現する活動です。

 1209条に基づくNETIS新技術を活用しない設計瑕疵により、毎年10億円以上の工事コストが余分にかかり、本来福祉などに回されるべき予算が、漫然と支出されています。

 NETIS新技術活用協働機構は、法律のプロである弁護士チームとの連携で、国及び全国地方自治体に情報開示請求を行い、現在までに100億円以上の、本来縮減されるべきだった余分な工事コストの存在を指摘しています。

 当法人は、障がい者が働く『第三の雇用の場』創出の事業として、『議会・行政・福祉 協働』による『NewTaxPayer』の考え方を提案しています。防災行政のコスト縮減により、福祉財源の確保と協働による『新しい納税』を実現し、全国障がい者さんにやりがいのある仕事の職域開拓を推進します。

 H28年度の設計リカバリー調査により、本年度も全国で総計10億円以上のコスト縮減が見込まれる設計瑕疵が見つかりました。この10億円は、現在設計段階であるところから、1209条の適用による設計改善を求めることで、現実にコスト縮減の対象となりえます。障がい者が議会・行政との協働により、NewTaxPayer『新しい納税者』となり、『事前土砂災害防災工事推進』と『第三の雇用の場創出』を目指します。