このサイトを検索
ホームへ戻る
💛『平成NETIS物語』 NETIS卒業新技術の運用・国土交通省陳情経過報告
💛💛プロボノ弁護団5名『1209条プロジェクト』 令和3年で5年目突入
💛💛💛滋賀県監査委員会の却下に対する反論:参考論文&資料
🔷無水掘工法 圧密削孔により形成された孔壁【動画】
🔷事後評価結果通知書 第2回目
🔷事後評価結果通知書 第1回目
🔷事前評価結果通知書
1🔸NETIS新技術情報提供システム 無水掘工法データーベース
🔷従来工法との『無水掘工法』技術比較表
🔷NETIS卒業技術も検討対象(第1209条12項)【平成29年4月改訂】
🔷特記:NETIS卒業技術⇒一般化工法を検討活用【平成26年10月1日改訂】
🔷国土交通省活用状況の推移
🔷NETIS新技術活用システム『無水掘工法』普及活動流れ
2🔸🔸公共事業における新技術活用促進システム試行開始H10年//本省主導
3🔸🔸🔸報道発表: 国土交通省 大臣官房 技術調査課 公共事業調査室 事例2:無水掘工法
4🔸🔸🔸🔸九州建設技術フォーラム2004in北九州分科会において『開発者責任で土質適応検討』提案・採択導入H16年//本省主導
5 🔸🔸🔸🔸🔸産学官連携による「公共工事における新技術活用システム」の再編強化H17年//本省主導
6🔸🔸🔸🔸🔸🔸北陸地方整備局企画部技術管理課設計積算見積依頼書H17年
7🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸中部地方整備局コスト縮減事例発表『無水掘工法』の活用で【工事コスト縮減による新しい納税】
8🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸新潟県無水掘工法協会設発足H17年【会長 北陸地方整備局道路防災ドクター 大川秀雄】
9🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸公共事業における新技術活用システム本格運用H18年//地方整備局主導
10🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸LLP有限責任事業組合無水掘工法設計比較検討支援事務所謄本平成20年3月12日(NETIS HPリンク)
11🔸会計検査院決算報告:NETIS新技術活用につき是正勧告国土交通大臣あてH20年~【平成20年10月31日付け】
12🔸🔸大臣官房技術総括審議官通達(再々通達)公共工事等における新技術活用の促進についてH22年~【平成22年2月5日】
13🔸🔸🔸建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準H23年~【平成23年5月30日】
14🔸🔸🔸🔸 NETIS震 災 復 旧・復 興 支 援 サ イ ト公表 無水掘工法 H23年7月
15🔸🔸🔸🔸🔸国土交通大臣石井啓一殿に通知書送付H28年~【平成28年12月28日】
16💛未活用国土交通省報告【出来たはずの納税】 地方整備局主導➡10億【H18~22年度】
17💛未活用自治体報告 【出来たはずの納税】地方整備局主導➡100億【H21~26年度】
18💛無水掘工法活用で【工事コスト縮減による新しい納税】➡ ➡7.13億円の実績
19💛無水掘工法活用で7.13億円コスト縮減をしたスチール動画
20💛会計検査院 国会及び内閣に対する報告一覧
21💛第三の雇用の場 創生・行政府の障がい者雇用水増し事件のリカバリーシステム
22💛日本財団 就労支援フォーラム NIPPON2019 で発表
23💛日本財団 就労支援フォーラム2019:活動報告パワーポイント
24💛パブリックフランチャイズシステム【PFCS】とは❓
25💛国土交通省大臣官房報道発表『無水掘工法』の活用で公共事業の【工事コスト縮減による新しい納税】『第三の雇用の場』
26💛YouTube議会動画集&『議会・行政・福祉 協働事業』構想とは?
27🔷🔷内閣官房 国土強靭化 計画推進
28🔷🔷行政職員とコンサルタント様
🔹🔹🔹30年度活動報告:『公共工事 設計瑕疵リカバリーシステム』活用で
🔹🔹近畿編:『設計瑕疵リカバリーシステム』活用
🔹令和元年度版積算資料
🔹コスト構造改善プログラム
🔹土木設計業務等共通仕様書29年4月改正(設計業務の条件)第1209条12項
🔹公共土木設計業務等標準委託契約約款改正(瑕疵担保)第40条
29💛💛障がい者支援事業所様
💛法人の設立経緯と役割
💛『無水掘工法』は、全国障がい者みなさんの公益共有財産です
💛合理的配慮実施のプロセス
💛「障がい者による新しい納税」とは❓
💛私たちの考える社会参画活動とその写真で見るコスト縮減実績
💛工賃の現状
💛工賃向上の仕組み
💛全国からの激励集
30🔸頻発!身近な土砂災害!がけ崩れの動画
🔸広島土砂災害:二度教訓
🔸土砂災害警戒区域65万箇所
🔸緊急 改正土砂災害防止法!
🔸全国危険箇所一覧表
🔸ハザードマップポータルサイト
🔹LLP無水掘工法設計比較検討支援事務所:トピックス
🔹JOSシステム研究会
🔹JOSシステムとは
🔹プレスリリース
💛事務局だより-2
💛事務局だよりー1
💛N T P 新 聞バック№
💛Facebook
💛本省発表
💛リンク
💛ZOOM
P編集中
P
環境省大気生活環境室
最近の更新履歴
🔸緊急 改正土砂災害防止法!
ホームへ
●
緊急改正
土砂災害防止法
●
防災コラボレーター情報
●
全国危険個所一覧表
●
ハザードマップポータルサイト
緊急 改正土砂災害防止法!
事前防災・減災等基本法制定につながった
土砂災害防止法
(平成13年度施行)
≪
国の知らせる努力
と
国民の知る努力
≫
身近な土砂災害
キケン箇所
の事前防災工事を、
より安く
!
より早く!より多く進めたいですね。
私たちが今、生活している
キケン
なところ
を
!
!
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)は、
土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制や
既存住宅の移転促進等のソフト対策により、土砂災害を防ごうとする法律です。
風水害などによる被害状況年表 (消防白書より)
急傾斜地崩壊危険箇所とは・・・
「急傾斜地崩壊対策事業」で
地域を災害から守る!
1.傾斜度が30°以上の土地
2.急傾斜地の高さが5m以上のもの
3.急傾斜地の崩壊により被害が生ずる恐れのある人家が5戸以上あるもの
【採択基準の緩和措置】
5戸未満であっても官公庁、学校、病院、旅館などがある場合は対象となります。
都道府県別 急傾斜地崩壊危険箇所 (平成14年度調査)
都道府県別 急傾斜地崩壊危険箇所 (平成9年度調査)
都道府県別 急傾斜地崩壊危険箇所 (平成4年度調査)
高さ5m以上、勾配30度以上のがけのうち、がけ崩れによって人家5戸以上に被害が及ぶ恐れがある箇所が
全国で81,850箇所もあります。がけ崩れ防止施設が整備された割合は、平成4年度末でようやく2割程度と
低い状態となっています。
急傾斜地崩壊危険箇所の推移
がけ崩れが、毎年全国各地で発生しており、この10年間でがけ崩れ災害が発生しなかった都道府県はひとつもありません。現在わが国には、人命に危険を及ぼす恐れのある危険な『がけ崩れ』危険箇所が86,651箇所(平成9年調べ)もあり、私達の生活を守るために、まずがけ崩れが、いつ、どんな所で、どんな時に発生するのかを十分に理解するとともに、普段の身の回りのがけを点検する等、日頃から災害に備えた準備をしておくことが大切です。
国の第4次急傾斜地崩壊対策事業5箇年計画
ホームへ
●
緊急改正
土砂災害防止法
●
防災コラボレーター情報
●
全国危険個所一覧表
●
ハザードマップポータルサイト
サブページ
(3):
●障がい者による『事前土砂防災活動』テイクオフ!
🔸ハザードマップポータルサイト
🔸全国危険箇所一覧表