土砂災害

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)は、

土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制や

既存住宅の移転促進等のソフト対策により、土砂災害を防ごうとする法律です。

風水害などによる被害状況年表 (消防白書より)

急傾斜地崩壊危険箇所とは・・・

「急傾斜地崩壊対策事業」で

地域を災害から守る!

1.傾斜度が30°以上の土地

2.急傾斜地の高さが5m以上のもの

3.急傾斜地の崩壊により被害が生ずる恐れのある人家が5戸以上あるもの

【採択基準の緩和措置】

5戸未満であっても官公庁、学校、病院、旅館などがある場合は対象となります。

都道府県別 急傾斜地崩壊危険箇所 (平成14年度調査)

都道府県別 急傾斜地崩壊危険箇所 (平成9年度調査)

都道府県別 急傾斜地崩壊危険箇所 (平成4年度調査)

高さ5m以上、勾配30度以上のがけのうち、がけ崩れによって人家5戸以上に被害が及ぶ恐れがある箇所が

全国で81,850箇所もあります。がけ崩れ防止施設が整備された割合は、平成4年度末でようやく2割程度と

低い状態となっています。

急傾斜地崩壊危険箇所の推移

がけ崩れが、毎年全国各地で発生しており、この10年間でがけ崩れ災害が発生しなかった都道府県はひとつもありません。現在わが国には、人命に危険を及ぼす恐れのある危険な『がけ崩れ』危険箇所が86,651箇所(平成9年調べ)もあり、私達の生活を守るために、まずがけ崩れが、いつ、どんな所で、どんな時に発生するのかを十分に理解するとともに、普段の身の回りのがけを点検する等、日頃から災害に備えた準備をしておくことが大切です。

国の第4次急傾斜地崩壊対策事業5箇年計画