💘法人の設立経緯と役割『 議会・行政・福祉協働 』事業構想について

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当NPO法人の経過と役割『 議会・行政・福祉協働 』事業構想 について 近年頻発する身近な危険< 事前土砂防災キャンペーン

2002年~任意団体「JOSシステム研究会」として土砂災害防止新技術・国交省NETIS新技術『無水掘工法』の普及推進活動をはじめ、この度の『社会保障と税の一体改革法』の優先的政策である・『事前防災・減災』の事前土砂災害防止部門で、行政との協働(コラボレーション)作業により多くの工事を手掛け結果として7.13億円の【工事コスト縮減による新しい納税】NTPを達成し社会に大きく貢献できています。

これらの知的財産権の寄付譲渡をお受けし【全国障がい者みなさんの公益共有財産】になったからには、当 NPO法人 NETIS新技術活用協働機構でこの推進活動を引き継ぎ、障がい者の支援に繋がる『行政の財源確保』と『障がい者の待遇向上』と『就労継続支援A・B型事業所/作業所の運営安定』のため、全国の皆様と共に該当技術のパテントを等しく共有(JOSシステム)したいと考えます。

ガバメント2.0 [新しい公共] [共助社会づくり] の考え方の下、『 議会・行政・福祉協働 』事業構想による(コラボレーション)事業で、34%のコスト縮減可能な、国交省NETIS新技術『無水掘工法』の活用普及という、就労支援事業所として、一般就労でも福祉的就労でもない『 第三の雇用の場 』を創生し、勤労と納税の義務を果たすことにより「 障がい者の社会参画 」と「 真の職業的・経済的自立 」に繋がる【工事コスト縮減による新しい納税】NTPを目指します。

2019,04,01 ソーシャルファーム第三の雇用の場』NTP事業所全国コラボレーター養成通信無料塾

2016,04,01 NTP事業所開設(第三の雇用の場)(H28年

2015,04,01 NTP事業所設立認定(就労継続B型)(H27年)

2013,10,04 無水掘工法の特許権・商標権移転完了

2013,07,24 法人登記完了(H25年)

2013,07,11 設立認証書交付

2013,05,07 大阪市広報号外第4号5ページ目

2013,04,03 設立認証申請書受付

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