1993💛💛NETIS無水掘工法』開発・ 普及・活動の流れ~令和3年度現在

令和3年度から、全国自治体に対して緊急政策提言を行います。

⓴-💛💛2019 日本財団障がい者就労支援フォーラム2019活動報告発表 (R01.12.14~15)

⓴-💛💛2018 LLP有限責任事業組合無水掘工法設計比較検討支援事務所更に10年継続 (H30.03.12)

⓴-💛💛20175名のプロボノ弁護団により『1209条ルールの在り方研究会』立ち上げ(H29.05.16)

⓴-💛💛2017 国土交通省 土木設計業務等共通仕様書 第1209条12項再改定される(H29.04.01)

⓴-🔶🔶20141209条12項NETIS卒業技術【掲載終了技術】もに含まれる」と改定される(H26.10.17)

⓴-2014 💛NETIS無水掘工法』改正ルールにより初弾の卒業技術(一般化技術)となる(H26.10.17)

⓴-🔶🔶2013💛中部地方整備局:紀勢国道事務所 : 三度、平成24年度 工事名:42号加賀平谷整備工事/NETIS無水掘工法活用 パイロット事業 脅威の3360万円のコスト縮減  ルテック施工(H25.10.)

⓴-🔶🔶2013💛特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 設立趣意書(H25.07.24)

⓴-🔶🔶2013💛特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構/無水掘工法知財権無償譲受(H25.07.24)

追記:平成24年7月以降は、LLP無水掘工法組合員による工事施工となります。したがって、発注者工法指定型以外NETIS無水掘工法の施工実績としては公開されていません。国・自治体の公共事業コスト縮減政策に反し、設計瑕疵が行われているために、その分納税者は3割高い事業費を負担させられています。

⓴-🔶🔶🔶2012平成24年度以降はLLP有限責任事業組合無水掘工法組合員大阪 ㈱ソルテックが施工担当

⓴-🔶🔶🔶2012平成24年度までに、7.13億円の事業コスト縮減と成果を上げています。

⓴-🔶🔶2012💛LLP有限責任事業組合無水掘工法設計比較検討支援事務所/オーナーシステム㈱ VS㈱ソルテック包括的業務提携 平成24年7月8日(H24.07.08)

⓴-🔶🔶2011💛 NETIS 震 災 復 旧・復 興 支 援 サ イ ト公表 無水掘工法 H23年7月(H23

⓴-🔶🔶2011 国土交通省:建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準・ー地質調査業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準について【平成23年5月30日】

⓴-🔶🔶2010💛中部地方整備局:紀勢国道事務所:二度、平成22年度 工事名:42号尾鷲・熊野管内道路修繕工事/2工区/発注後追加特記パイロット事業611万円のコスト縮減(H22)

⓴-🔶🔶🔶2010佐伯河川国道事務所発注 平成22年度東九州道『波当津川第3工区付替工事』『青山地区法面事』ー『大越地区法面工事』発注公告中に『無水掘工法』に設計変更し3工区6000万円コスト縮減した ★★しかし、なぜか1209条ルールを無視して任意施工となった❓❓(H22.)

⓴-🔶🔶🔶2008会計検査院決算報告:NETIS新技術活用において是正勧告・国土交通大臣あて 【平成20年10月31日付け】(しばらくお待ください‐新Googleサイトに更新中)

⓴-🔶🔶2008💛LLP有限責任事業組合無水掘工法設計比較検討支援事務所 設立 (H20.03.12)

⓴-🔶🔶2007大阪府土木部 過小設計下請けいじめ対策/LLP NETIS無水掘工法組合員の勇気ある平成七人のマイスター物語(H19.)(しばらくお待ください‐新Googleサイトに更新中)

⓴-🔶🔶2007💛大阪府都市整備部発注工事「NETIS無水掘工法®」VS㈱ソルテック売上推移表 棒・折れ線グラフ大阪府情報開示より「無水掘工法®」積算活用による1億4600万円工事費縮減の内訳(H19.)

🔶🔶🔶2006 国土交通省 公共事業におけるNETIS新技術活用システム本格運用開始 【本省活用主導から地方整備局・自治体主導へ移管】(H18.04.01)

🔷2005会長:大川秀雄 新潟大学工学部副学部長(地域共同開発センター長 )(H17.11.10)

🔶🔶🔶2005💛新潟県無水掘工法協会設立【会長 北陸地方整備局道路防災ドクター 大川秀雄】(しばらくお待ください‐新Googleサイトに更新中)

🔷2005💛北陸地方整備局無水掘工法積算資料作成依頼提出 (H17.07.06)(しばらくお待ください‐新Googleサイトに更新中)

🔶🔶2005北陸地方整備局 企画部 技術管理課 設計積算見積依頼書 (H17.07.06)

2005発注者:中部地方整備局 コスト縮減事例 平成17年9月 ④技術開発の推進【 NETIS無水掘工法】の採用によりコスト縮減のり面防災工事を、43.5百万円から33.0百万円にコスト縮減 (H17.07.06)

2004 発注者:中部地方整備局 紀勢国道事務所 / 工事名:平成16年度 工事名:海山鷲毛地区法面防災工事 フイールド事業脅威の1050万円のコスト縮減(H16.12.20)

2004私たちの社会貢献 紀勢国道事務所 H16年度海山鷲毛地区法面防災工事 フイールド事業 1050万円コスト縮減【説明;平成16年9月29日の台風21号の豪雨により法面が滑動したため急遽排水ボーリング38m×4本を施工】(H16.)

🔶🔶🔶2004九州建設技術フォーラム2004in北九州 YouTube (H16.10.7/8)

🔶🔶🔶2004九州地方整備整備局 『九州建設技術フォーラム 2004 in 北九州』出展(H16.10.7/8)

2004 福井河川国道事務所 再対策工事 パイロット事業 677万円コスト縮減 敦賀BP坂下地区法面再対策工事 従来の泥水掘二重管工法で施工後法面が動き再対策(H16.08.24)

2004『建設技術展2004近畿』於いて発注者:和歌山河川国道事務所 活用者発表 パイロット事業175万円縮減 工事名:R42号河瀬(鹿ケ瀬)地区擁壁補強工事 (H16.)

🔶🔶🔶2004近畿地方整備局 『建設技術展2004近畿』出展(H16.07.15/16

🔶🔶🔶2004国土交通省 土木設計業務等共通仕様書 第1209条12項改定される(H16.04.01)

🔶🔶🔶2003中国地方整備局『みる菊・きく・ふれる 国土建設フェア2003』出展(H15.

🔶🔶🔶2003中部地方整備局『建設技術フェア 2003 in 中部』出展(H15.11)

2003発注者:中部地方整備局 飯田国道事務所 4現場設計変更で『無水掘工法』積算となる しかしなぜか 特記『無水掘工法』と設計変更し4工区で1億3411万円コスト縮減したにも関わらず任意-施工となった❓)(H15.08)

🔷2003💛日経コンストラクション2003.8.8下請けたたきとの決別 JOSシステム研究会(H15.08.08)

🔷 2002出展ブース:見学者等の写真一覧(H14.11.07/08)

🔶🔶🔶2002 近畿地方整備局 『建設技術展2002近畿』 出展及び技術発表 (H14.11.07/08)

🔷 2002「社会的コスト低減-NSLノンストップレーン工法について」(H14.09.05)

🔷2002「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画の平成13年度の実施状況について」試算(H14.09.05)

🔶🔶🔶2002国土交通省大臣官房の報道発表『NETIS無水掘工法』活用で3200万円縮減 (H14.09.05)

🔶🔶🔶2001近畿地方整備局 『建設技術展2001年近畿』初出展(H13.11.27/28)

🔷2001💛中国地勢 中国技術事務所が長府トンネル見学会 日刊建設工業新聞 (H13.11.26)

🔷2001💛日刊建設工業新聞記事 法面対策の切り札『NETIS無水掘工法』に関心高まる(H13.06.29)(しばらくお待ください‐新Googleサイトに更新中)

🔷①2001💛全国数百現場の中から本省発表を導き出した【通行規制不可能現場を、新技術NETIS無水掘工法』で施工可能にした現場工事写真】

2001🔶発注者:山口国道事務所 国道2号線勝谷防災工事パイロット事業 3200万円社会的コスト縮減(しばらくお待ください‐新Googleサイトに更新中)

🔷1998💛社団法人日本アンカー協会発足正会員となる(H10.04.01)

🔷1998💛JOS(共有)システム研究会発足 沿革(H10.04.10)

🔷③1998💛近畿技術事務所の要請により NETIS新技術情報提供システムに登録 №.KK-980068

🔷1993💛社団法人 先端建設技術センター【民間開発技術調査票】開発平成5年

🔷1993💛法面整形工事中に山が動き工事中止後、翌年法枠アンカー工法に設計変更で、【社団法人 先端建設技術センター:新建設技術情報ガイド】から、民間開発新技術『無水掘工法』が採用・高評価された。平成10年NETIS新技術提供システムスタートと同時にNETIS登録となり、コスト縮減34%工期短縮32%が評価され、NETIS新技術活用システムにより、発注者工法指定型・パイロット事業新技術となった。

1993🔶発注者:近畿地方建設局 福知山工事事務所 国道9号夜久野日置地区法面防災(その2)工事(H05.) 発注後フイールド事業 800万円事業予算下方修正


まとめ

★新型コロナウイルス対策『非常事態宣言』発令:令和3年2月7日~延長3月21日迄

💛令和2年度総務省テレワークの推進(ICT活用の促進)テレワークマネージャー相談事業決定(R02.06.24)

★新型コロナウイルス対策『非常事態宣言』発令:令和2年4月6日~5月6日迄

★『非常事態宣言』5月25日全面解除、ただし、3密〔①密閉空間②密集場所③密接場面〕は避ける事とされました。

💛知的障がい者の明日を考える議員連盟第6回勉強会出席 (R02.02.19)

💛令和元年度総務省テレワークの推進(ICT活用の促進)テレワークマネージャー派遣事業決定(R02.01.30)

💛全国障がい者在宅ワークでのコミュニケーションツールとして『web会議』導入