2012💘💛NETIS無水掘工法のパイロット事業活用状況の推移 平成24年度

2012💛NETIS無水掘工法のパイロット事業活用状況の推移 平成24年度

パイロット事業(発注者指定型)による工事実績写真 行政との協働力UPで!新技術『無水掘工法』の適応検討の結果、活用コスト縮減現場の一部を写真で見る

全国100現場超で7億1300円の事業費削減達成しています

説明:パイロット事業とは?

1209条ルール: 「詳細設計においては、NETIS新技術&NETIS卒業技術等の活用可能検討をーーーし、工法を決定した後に設計を行うこととする。

詳細設計で、1209条12項を遵守さえすればコスト削減累計額は、8億、10億、15億、20億、30億、50億、100億と増え続けます

◆国交省発表→従来工法と対比、コスト縮減金額を表示しています

中部地方整備局 紀勢国道事務所 発注後追加特記仕様書パイロット事業 H42号賀田平谷整備工事 西・村田経常JV 3360万円コスト縮減 H24年

中部地方整備局 紀勢国道事務所発注 入札公告中にリカバリー検討後 追加特記仕様書 設計変更 611万円縮減 H22.8.18

①42号大台管内整備工事 ②42号尾鷲・熊野管内道路修繕工事

紀勢国道事務所:フイールド事業 脅威の 1050万円縮減

中部地方整備局・紀勢国道事務所より、従来工法とのコスト比較が発表される

42号海山鷲毛地区法面防災工事 ・ アンカー工 Φ116・L=32m×69本

42号海山鷲毛地区法面防災工事・ 緊急施工排水ボーリングΦ90・L=38m×4本

工事名 :平成16年度海山鷲毛地区法面防災工事

発注者 :中部地方整備局 紀勢国道事務所

工事概要:排水ボーリング工φ90mmL=38.0m×4本( 緊急施工 )

施工時期:平成16年12月20日~平成16年12月24日

経緯 :当地区に大きな被害をもたらした平成16年9月29日

の台風21号の豪雨により、法面が滑動したため

急遽排水ボーリングを施工することとなった。

福井河川国道事務所:パイロット事業 677万円縮減

敦賀BP坂下地区法面・再対策工事・アンカー工φ116・L=14m×65本

工事名 :敦賀BP坂下地区法面工事(パイロット事業)

発注者 :近畿地方整備局 福井河川国道事務所

工事概要:ロックアンカー工

削孔径φ90mm 削孔長7.0m~14.0m×65本

施工時期:平成16年8月24日~平成16年10月4日

コスト縮減:677万円 (足場組立解体工含む)

紀南河川国道事務所:パイロット事業 局長表彰工事218万円縮減

42号見草地区法面補修工事・アンカー工φ116・L=9m×48本

工事名 :42号見草地区法面補修工事(パイロット事業)

発注者 :近畿地方整備局 紀南河川国道事務所

工事概要:ロックアンカー工(平成17年度局長表彰現場)

削孔径φ90mm 削孔長7.0m~9.0m×48本

施工時期:平成16年10月25日~平成16年12月11日

(足場組立解体工含む)

コスト縮減:218万円

甲府河川国道事務所:パイロット事業 244万円縮減

新倉他防災工事・アンカー工φ116・L=15m~19m×10本

工事名 :新倉他防災工事(パイロット事業)

発注者 :関東地方整備局 甲府河川国道事務所

工事概要:ロックアンカー工(NSLノンストップレーン工法)

削孔径φ116mm 削孔長15.0m~19.0m×10本

施工時期:平成16年8月18日~平成16年9月14日

コスト縮減:244万円 (足場組立解体工含む)

相武国道事務所:発注後パイロット事業脅威の3400万円縮減

20号相模湖町与瀬防災(その2)工事・ RB工事Φ66.L=5m×231本

工事名 :20号相模湖町与瀬防災(その2)工事

発注者 :関東地方整備局 相武国道事務所

工事概要:鉄筋挿入工 削孔径φ66mm

削孔長3.4m~5.0m×231本

施工時期:平成17年1月20日~平成17年2月19日

和歌山河川国道事務所:パイロット事業 175万円縮減 42号河瀬(鹿ヶ瀬)地区擁壁補強工事・アンカー工事Φ90・L=11m×33本

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建設省 福知山工事事務所「無水掘工法」/フィールド事業(平成5年10月~12月施工) 国道9号線夜久野日置地区法面防災(その2)工事 (財団法人:新建設技術情報ガイド掲載)

🔷近畿地方建設局 福知山工事事務所 国道9号夜久野日置地区法面防災(その2)工事(H05.) 発注後フイールド事業 800万円事業予算下方修正 (日刊建設工業新聞 記事)

法面整形工事中に山が動き工事中止後、翌年法枠アンカー工法に設計変更で、民間開発新技術『無水掘工法』が採用・高評価された。平成10年NETIS新技術提供システムスタートと同時にNETIS登録となり、コスト縮減34%・工期短縮32%が評価され、NETIS新技術活用システムにより、発注者工法指定型・パイロット事業新技術となった。