2004💘💛九州建設技術フォーラム 2004in北九州分科会において永見博希『開発者責任で土質適応検討』提案・採択導入H16年10月//本省主導
ホームへ●無水掘工法について●7.13億円コスト削減実績表●防災工事の全国展開●身近な土砂災害!動画●無水掘工法開発普及の歩み ★『NETIS無水掘工法』開発部/オーナーシステム株式会社
2004🔸九州建設技術フォーラム2004in北九州分科会において
『開発者責任で土質適応活用検討』システム提案・採択導入H16年10月7・8日
災害大国日本: 国土を守り国民の安心・安全を守る事前土砂防災のコスト縮減に大きく貢献できるNETIS卒業新技術です。
近年頻発し最も身近な危険である土砂災害を未然に防ぐ事前防災工事は緊急性の高い公共工事ですが、受益者負担の考えから府県発注工事においても市町村及び近隣の住民に負担金が発生します。国が認めている新技術を活用することでその負担金が軽減されると同時に【障がい者の待遇向上】と【障がい者による新しい納税】を目指し、経済的自立に挑戦しています。
◆国土交通省 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の平成13年度実施状況 についての 本省報道発表 おいて、『無水掘工法』が社会的コスト低減の試算事例として発表されました。
◆九州建設技術フオーラム2004in北九州
◆CAGフォーラム分科会;座長田中慎一郎 (九州地方整備局企画部長) テーマ:「新技術の活用の推進のためには」議論で、 JOSシステム研究会として技術開発者責任による検討活用導入を提言し1209条12項ルールとして採択される
◆無水掘工法プレゼンテーション風景
◆無水掘工法開発者の提言発表風景
◆ポスターセッション風景
◆建設技術展2
◆建設技術展2004近畿 ◆技術が支える近畿の再生
◆無水掘工法ブースメディア取材 ◆無水掘工法ブース見学者
◆新技術質問者席 ◆開発者プレゼンテーション風景
◆国土建設フエア2003in広島 ◆新技術無水掘工法ーインタビュー
◆平成15年度大阪府中小企業経営革新支援事業で、
技術普及目的に、金6,533,000円の補助金を受ける
◆建設技術フエア2003in中部 ◆特集「下請けたたき」との決別ー無水掘工法
◆日刊建設工業新聞2003.5.9
◆建設技術展2002近畿 ◆緊張試験支援システム開発・発売
◆日刊建設工業新聞2002.6.24
◆建設技術展2001近畿(H13年) ◆無水掘工法協会・・・圧密削孔機展示ブース風景
◆日刊建設工業新聞2002.11.28
◆日刊建設工業新聞2001.10.29 ◆一般府道本堂高井打線田線道路改良工事
大阪府土木部企画グループ長会議において、大阪府土木部現場見学状況2001.10.25
新技術・無水掘工法プレゼンテーション
◆一般府道本堂高井打線田線道路改良工事 ◆一般府道本堂高井打線田線道路改良工事
◆日刊建設工業新聞2001.6.29
◆日刊建設工業新聞2001.11.26
◆新技術の活用(1999年スタート) ◆NETIS 新技術概要説明情報
公共事業における新技術活用促進システム 1999.02.08登録№KK-980068
⑨◆ 特記情報:平成26年7月知的財産権が、LLP無水掘工法組合より無償寄付譲渡さーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーれ、全国障がい者さんの公益共有財産となる。
⑧◆ 特記情報:行政との協働作業で今日までに国・地方で公共工事費を7.13億円縮減。ーーーーーーーーーーーーー
⑦◆ 特記情報:平成25年秋~施工、三重県・紀勢国道事務所で採用、3360万円縮減。
⑤◆ 特記情報:平成25年春~施工、広島県・広島市東区でNETIS新技術無水掘工法採用。
--------------------------------------------------
④◆ 特記情報:東北大地震:NETIS震災復旧・復興支援サイト掲載済・新技術無水掘工法。
③◆ 特記情報:研究開発費の根拠となる積算資料がご覧になれます。
クリックhttps://sites.google.com/a/npo-netis.org
②◆ 特記情報:新技術活用の根拠となる設計業務等共通仕様書1209条12項が改訂されまーーーーーーーーーーーーーーーした。 クリックhttps://sites.google.com/a/npo-netis.org
①◆ 特記情報:災害大国・日本を守る事前土砂防災のコスト縮減に大きく貢献できる『NETISーーーーーーーーーーーーー新技術』です。クリックhttps://sites.google.com/a/npo-netis.org
ホームへ●無水掘工法について●7.13億円コスト削減実績表●防災工事の全国展開●身近な土砂災害!動画●無水掘工法開発普及の歩み
⑥◆ 特記情報:平成23年秋~施工、大分県・佐伯河国事務所で採用、6000万円縮減。
--------------------------------------------------