実績👉7.13億円コスト縮減 国庫に納税  

「障がい者による新しい納税」増進国民運動

仮称:全国NTP(ニュー・タックス・ペイヤー) の会V.S国民の納税義務と働く権利 V.S 行政との協働で【障がい者第三の雇用の場 】創出 

関西で生まれた民間開発技術を  国策「公共事業コスト構造改善プログラム」NETIS新技術活用システム『設計業務等共通仕様書 第1209条 <設計業務の条件>12項ルールに』に基づき、大阪府350現場中76現場積算のみ活用・国100現場パイロット事業で活用した貢献実績です。NETIS登録№ KK-980068V土砂災害防止技術『無水掘工法®』

開発者:オーナーシステム㈱       無水掘工法とは❓       JOSシステム研究会                  LLP有限責任事業組合:無水掘工法設計比較検討支援事務所                              現在:知的財産権全国障がい者の公益共有財産: NPO法人定款           

 動画集 大地のパワー!ザ・地すべり & がけ崩れ 画面右下のYouTubeクリックでも視聴できます。👉(1) (2) (3) (4) 


<国・都道府県別実績表>
・東北地整及び県 ・関東地整及び都県 ・北陸地整及び県 ・中部地整及び県 

・近畿地整及び府県 ・中国地整及び県 ・四国地整及び県 ・九州地整及び県

   北海道   青森    岩手    宮城    秋田    山形    福島

 東京    神奈川   埼玉     千葉    茨木    栃木   群馬

 新潟     山梨   長野    富山    石川      福井

 愛知     岐阜    静岡    三重

 大阪    京都    兵庫    滋賀    奈良     和歌山  

 鳥取    島根    岡山    広島    山口    

 徳島    香川    愛媛      高知

 福岡    佐賀    長崎    熊本    大分    宮崎   鹿児島    沖縄縄                                                                             

  



 あとがき

                                           1.障がい者にも、積極的に社会に参画し『働く義務〓権利』があります。この『納税の義務〓権利』という考え方も障がい者就労・在宅ワークの働き方改革の骨子ではないでしょうか。障害者差別解消法でいう行政の合理的配慮の下で、『議会・行政・福祉協働事業』構想により、『公共事業の工事コスト縮減による新しい納税』が出来る、在宅ワークから始める『第三の雇用の場』の創出です。全国パブリックフランチャイズシステムの構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。


2.①法人設立と同時に大阪府紹介の就労移行支援事業所より100人超の1~3ケ月の長期職場実習を受け入れ希望者2名の方に就職して頂きまた。

     ②当法人は、行政との連携で成り立つ行政コスト縮減政策の目玉である「公共事業におけるNETIS新技術活用システム」の適性な運用を行政との協働事業としてのプロモーション活動です。

     ③現在、NTT西日本『パソコンおまかせプラン』を導入し、全国在宅ワーク支援システムを展開中です。

3.P:行政文書開示請求及び、設計業務等共通仕様書 第1209条(設計業務の条件)ルールに基づき「NETIS新技術活用システム」 の適切な運用業務を精査しデータ電子化する業務です。

     D:上記第1209条ルール業務の運用漏れを、土木設計業務等委託契約約款 (瑕疵担保)第40条ルールに基づき「詳細設計リカバ-リー協働システム」の運用を業務発注課に対し提案し瑕疵の修補に協力する業務です。

     C:当該事業の「詳細設計瑕疵リカバリー協働システム」活用成果の業務評価をし、当該工事コストの縮減金額を公表する業務です。

     A:イ)瑕疵の修補成果:有:工事コスト縮減金額分が「障がい者による新しい納税」であり、新技術ロイヤリテイ 収入が給料の  恒久的財源となり継続業務となります。

   ロ)瑕疵の修補成果物無しの場合【住民監査請求】事案としてプロボノ弁護士と協働業務に移行します。全国パブリックフランチャイズ システム化の構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。無水掘工法 全国活用で7.13億円のコスト縮減実績を【新しい納税】と位置づけ!