あとがき                                         1.障がい者にも、積極的に社会に参画し『働く義務権利』があります。この『納税の義務権利』という考え方も障がい者就労・在宅ワークの働き方改革の骨子ではないでしょうか。障害者差別解消法でいう行政の合理的配慮の下で、『議会・行政・福祉協働事業』構想により、『公共事業の工事コスト縮減による新しい納税』が出来る、在宅ワークから始める『第三の雇用の場』の創出です。全国パブリックフランチャイズシステムの構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。

2.①法人設立と同時に大阪府紹介の就労移行支援事業所より100人超の1~3ケ月の長期職場実習を受け入れ希望者2名の方に就職して頂きまた。

②当法人は、行政との連携で成り立つ行政コスト縮減政策の目玉である「公共事業におけるNETIS新技術活用システム」の適性な運用を行政との協働事業としてのプロモーション活動です。

③現在、NTT西日本『パソコンおまかせプラン』を導入し、全国在宅ワーク支援システムを展開中です。

3.P:行政文書開示請求及び、設計業務等共通仕様書 第1209条(設計業務の条件)ルールに基づき「NETIS新技術活用システム」 の適切な運用業務を精査しデータ電子化する業務です。

D:上記第1209条ルール業務の運用漏れを、土木設計業務等委託契約約款 (瑕疵担保)第40条ルールに基づき「詳細設計リカバ-リーシステム」の運用を業務発注課に対し提案し瑕疵の修補に協力する業務です。

C:当該事業の「詳細設計瑕疵リカバリーシステム」活用成果の業務評価をし、当該工事コストの縮減金額を公表する業務です。

A:イ)瑕疵の修補成果:有:工事コスト縮減金額分が「障がい者による新しい納税」であり、新技術ロイヤリテイ 収入が給料の 恒久的財源となり継続業務となります。

   ロ)瑕疵の修補成果無しの場合【住民監査請求】事案としてプロボノ弁護士と協働業務に移行します全国パブリックフランチャイズ システム化の構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。無水掘工法 全国活用で7.13億円のコスト縮減実績を【新しい納税】と位置づけ!