あとがき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1．障がい者にも、積極的に社会に参画し『働く義務〓権利』があります。この『納税の義務〓権利』という考え方も障がい者就労・在宅ワークの働き方改革の骨子ではないでしょうか。障害者差別解消法でいう行政の合理的配慮の下で、『議会・行政・福祉協働事業』構想により、『公共事業の工事コスト縮減による新しい納税』が出来る、在宅ワークから始める『第三の雇用の場』の創出です。全国パブリックフランチャイズシステムの構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。

2．①法人設立と同時に大阪府紹介の就労移行支援事業所より100人超の1～3ケ月の長期職場実習を受け入れ希望者２名の方に就職して頂きまた。

     ②当法人は、行政との連携で成り立つ行政コスト縮減政策の目玉である「公共事業におけるNETIS新技術活用システム」の適性な運用を行政との協働事業としてのプロモーション活動です。

     ③現在、NTT西日本『パソコンおまかせプラン』を導入し、全国在宅ワーク支援システムを展開中です。

3．P：行政文書開示請求及び、設計業務等共通仕様書 第1209条（設計業務の条件）ルールに基づき「NETIS新技術活用システム」 の適切な運用業務を精査しデータ電子化する業務です。

     D：上記第1209条ルール業務の運用漏れを、土木設計業務等委託契約約款 （瑕疵担保）第40条ルールに基づき「詳細設計リカバ-リーシステム」の運用を業務発注課に対し提案し瑕疵の修補に協力する業務です。

     C：当該事業の「詳細設計瑕疵リカバリーシステム」活用成果の業務評価をし、当該工事コストの縮減金額を公表する業務です。

     A：イ）瑕疵の修補成果：有：工事コスト縮減金額分が「障がい者による新しい納税」であり、新技術ロイヤリテｲ 収入が給料の  恒久的財源となり継続業務となります。

　　　ロ）瑕疵の修補成果物無しの場合【住民監査請求】事案としてプロボノ弁護士と協働業務に移行します。全国パブリックフランチャイズ システム化の構築を推進し、障がい者の働く権利を実現したいと考えます。無水掘工法 全国活用で7.13億円のコスト縮減実績を【新しい納税】と位置づけ！