ホームへ ●NPO法人の役割ー●理事長挨拶ー●設立趣旨とは？ー●協働(コラボ)機構とは？ー●協働(コラボ)作業とは？ー●定款 ★『NETIS無水掘工法』開発部／オーナーシステム株式会社
当NPO法人の経過と役割『 議会・行政・福祉協働 』事業構想 について 近年頻発する身近な危険＜ 事前土砂防災キャンペーン ＞
2002年～任意団体「JOSシステム研究会」として土砂災害防止新技術・国交省NETIS新技術『無水掘工法』の普及推進活動をはじめ、この度の『社会保障と税の一体改革法』の優先的政策である・『事前防災・減災』の事前土砂災害防止部門で、行政との協働（コラボレーション）作業により多くの工事を手掛け結果として7.13億円の【工事コスト縮減による新しい納税】NTPを達成し社会に大きく貢献できています。
これらの知的財産権の寄付譲渡をお受けし【全国障がい者みなさんの公益共有財産】になったからには、当 NPO法人 NETIS新技術活用協働機構でこの推進活動を引き継ぎ、障がい者の支援に繋がる『行政の財源確保』と『障がい者の待遇向上』と『就労継続支援A・B型事業所/作業所の運営安定』のため、全国の皆様と共に該当技術のパテントを等しく共有（JOSシステム）したいと考えます。
ガバメント2.0 [新しい公共] [共助社会づくり] の考え方の下、『 議会・行政・福祉協働 』事業構想による（コラボレーション）事業で､34％のコスト縮減可能な、国交省NETIS新技術『無水掘工法』の活用普及という、就労支援事業所として、一般就労でも福祉的就労でもない『 第三の雇用の場 』を創生し、勤労と納税の義務を果たすことにより「 障がい者の社会参画 」と「 真の職業的・経済的自立 」に繋がる【工事コスト縮減による新しい納税】NTPを目指します。
2019,04,01 ソーシャルファーム ＆ 『第三の雇用の場』＆ NTP事業所全国コラボレーター養成通信無料塾
2016,04,01 NTP事業所開設(第三の雇用の場）（H28年
2015,04,01 NTP事業所設立認定(就労継続B型）（H27年）
2013,10,04 無水掘工法の特許権・商標権移転完了
2013,07,24 法人登記完了（H25年）
2013,07,11 設立認証書交付
2013,05,07 大阪市広報号外第4号5ページ目
2013,04,03 設立認証申請書受付
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