2021💛プロボノ弁護団5名 『第1209条プロジェクト』　　　令和3年度で5年目長期突入

2021💛プロボノ弁護団5名『第1209条プロジェクト』令和3年度で5年目長期に突入

大阪弁護士会５人のプロボノ弁護団 ＆ 総務省(テレワークマネージャー派遣事業)＆ 国交省(第1209条ルールの在り方研究会)＆ 厚労省(障がい者による新しい納税)とのコラボ

『議会・行政・福祉 協働事業』構想による障がい者の新たな『第三の雇用の場』創出

『１２０９条ルール／公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』活動発進

●この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です

障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉ 障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34％縮減（➡新しい納税となる）できる、 国土交通省新技術『NETIS無水掘工法®』の活用を提案し、

公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税 』を果す新しい仕事です。

●国交省土砂災害防止新技術『NETIS無水掘工法®』は、国認定34％コスト縮減が果たせます。この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 （設計業務の条件）第1209条 ルール ＆ 設計業務委託契約約款（瑕疵担保）第40条 ルールに基づき行われます。

尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、

受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額負担金が発生しています。