💛☞☞『１２０９条１２項ルール／公共工事設計瑕疵リカバリー協働システムPowerPoint』💛P F C S パブリックフランチャイズシステムの詳細 ＆ PowerPoint
平成３０年 度 活 動 報 告『１２０９条１２項ルール／公共工事設計瑕疵リカバリー協働システム』について
★ 設計業務等共通使用書 の第1209条 設計業務の条件と、委託契約約款 第40条の設計瑕疵リカバリー協働システムについて
国・地方自治体がコンサルタントに設計を発注する事前土砂災害防止工事及び災害復旧工事において、国交省・自治体が定める、土木設計業務等標準委託契約約款に基づいている。設計図書である『設計業務等共通仕様書』設計業務の条件 第1209条 12項は、受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、評価及び検討をす る場合には、従来技術に加えて、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を 利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとす る。なお、従来技術の検討においては、ＮＥＴＩＳ掲載期間終了技術について も、技術の優位性や活用状況を考慮して検討の対象に含めることとする。
「また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、従来技術（NETIS掲載期間終了技術を含む）に加えて、新術情報提供システム（NETIS）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議の上うえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。」
を根拠に、NETIS新技術活用システムを適正に運用し、公共事業 におけるコスト構造改善プログラム[平成20年3月]の 政策を、発注者に実現していただく「全国障がい者運動」です。
第1209条に基づきNETIS新技術『無水掘工法』の活用検討をしなかった設計瑕疵により、毎年数十億円以上の工事コストが余分にかかり、本来福祉などにも回されるべき予算が、漫然と支出されています。
NPO法人NETIS新技術活用協働機構は、法律のプロである若手弁護士チーム「1209条ルールの在り方研究会」との連携で、国及び全国地方自治体に情報開示請求を行い、H21～26年度の6年間で、100億円以上の、本来縮減されるべきだった余分な工事コストの存在を指摘しています。☞ http://bit.ly/2ms2fPf
H２８年度の全国自治体詳細設計においても、活用検討の成果物も納品されておらず、総計10億円以上のコスト縮減が見込まれるに気が付きました。この10億円は、上記②の 適用による『１２０９条ルール／公共工事設計瑕疵リカバリー協働システム』の活用を求めることで、現実にコスト縮減の対象となり、全国の障がい者が『 議会･行政･福祉 協働事業』構想により、New Tax Payer『新しい納税者』となり得ます。
🔶🔶🔶🔶🔶🔶☞第六弾：➡滋賀県住民訴訟準備へ進む⁉：（平成31年1月21日滋賀県監査委員より住民監査請求却下通知届く） ーーーーーーーー
🔶🔶 ☞第二弾：平成NETIS物語～『議会・行政・福祉・協働事業』構想：（プロボノ弁護士による第三の雇用の場創出『1209条ルールの在り方研究会』）
当法人は、働きたい障がい者が働ける中間的就労として、『第三の雇用の場』の創出事業を、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、障がい者による新しい納税『New Tax Payer』の考え方を提案しています。防災行政の工事コスト縮減により、厳しい福祉財源の確保と、福祉行政との協働事業により、障がい者による『新しい納税』を実現し、全国の障がい者さんがタックス･イーターではなく、ニュー･タックス･ぺイヤーとして、やりがいのある新たな職域開拓を推進しています。
★国・地方行政担当窓口：０６－６３２５－５１５３ 担当者：永見博希：特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構
★無水掘工法設計瑕疵リカバリー協働システム活用検討室：０７０－６９２３－５１５３ 担当者：山本祐三： LLP組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所