2016💛第一弾国土交通大臣石井啓一殿に通知書送付H28年～【平成28年12月28日】
最新：第二弾 国土交通省 通知書 配達証明（平成29年月日）
①第一弾 国土交通省 通知書 配達証明（平成28年12月28日）
②総務省 通知書 配達証明（平成28年12月28日）
③総務省 平成28年12月28日付け通知書に対する回答について（平成29年1月27日）
④国土交通省 平成28年12月28日付け通知書に対し事務官姫野氏延期の件報告書（平成29年2月8日）
⑤第二弾 国土交通省 通知書 配達証明（平成29年5月17日）https://sites.google.com/a/npo-netis.org/www/bian-hu-shi1-di-er-dan-guo-jiao-sheng-pei-da-zheng-ming-tong-zhi-shu-ping-cheng29nian5yue6ri
⑥国土交通省 本省技術調査課 課長ヒアリング （令和2年10月4日） 準備中
●発足4年目となる、大阪弁護士会５人のプロボノ NETIS訴訟弁護団とコラボ『1209条ルールの在り方研究会』障がい者の新たな職域開拓事業構想：1209条プロジェクト事業
の『工事コスト縮減による新しい納税』『議会・行政・福祉 協働事業』構想による、---『１２０９条ルール／公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』活動発進
●この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です
障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉ 障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34％縮減（➡新しい納税となる）できる、
国土交通省新技術『NETIS無水掘工法』の活用を提案し、公共事業の『工事コスト縮
減による新しい納税 』を果す新しい仕事です。
●国交省土砂災害防止新技術『NETIS無水掘工法』は、国認定34％コスト縮減が果たせます。この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 （設計業務の条件）第1209条 ルール ＆ 設計業務委託契約約款（瑕疵担保）第40条 ルールに基づき行われます。 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額負担金が発生しています。
⑦工藤弁護士より送付案内（平成29年1月6日）
http://www.npo-netis.org/5gong-teng-bian-hu-shiyori-song-fu-an-nei-ping-cheng29nian1yue6ri
ー