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ソーシャルファーム『第三の雇用の場』創生
議会・行政・福祉 協働事業による、地方議会で採択された当法人在宅就労につながる新しいPC仕事 動画➡ https://www.youtube.com/watch?time_continue=606&v=pjXKQjWJyW8&feature=emb_logo
★当事業所の母体である 『NPO法人NETIS新技術活用協働機構』 が所有する全国障がい者の共有財産である、土砂災害防止技術『無水掘工法®』を始めとした 『国土交通省NETIS新技術』 の活用を行政ルールに基づき推進し、公共事業へ知財技術の活用によるロイヤリティ収入を得る事業を展開しています。当NTP事業所はパソコンが好きな方の得意分野の切り分けした仕事に特化しています。
１ｱﾌﾟﾛｰﾁ)★近年頻発している身近な土砂災害の事前土砂防災工事の設計に関する行政資料の開示請求作業 【※ 1件/250円/ 国及び各自治体フォーマットより情報公開制度を利用し、業務のスタートとなる文書資料類を請求します。】
２ ﾎｯﾌﾟ) ★行政の開示資料より、リカバリーチエックシート入力と、新技術活用可能な情報の抽出作業【※ 1行/30円/ 行政開示された文書から、必要な情報を抽出します。】
３ ｽﾃｯﾌﾟ) ★抽出作業資料に基づき、工事コスト縮減に繋がる、新技術の活用可能確認-作業 【※ 1件/500円/ 機構本部フォーマットにより当法人所有の『無水掘工法可能土質判定システム』に数値入力し『無水掘工法®』活用判定をします。
４ ｼﾞｬﾝﾌﾟ) ★1209条ルールに基づき行政との協働で設計瑕疵リカバリー制度を活用し、-新技術 活用提案作業 【※ 1工事/『無水掘工法®』が採用された場合、公共事業コスト縮減３４％となり、特許許諾契約をしているLLP無水掘工法組合からのロイヤリティ収入となります。】
５恒久財源)★1･2･3･4 作業の結果『無水掘工法®」活用ロイヤリティ収入【※ 1工事/ロイヤリティは削孔工事費の約３％が特許収入となり、PC作業当事者の給料の源資となります。作業は個人の得意性に合わせて切り分け仕事となりますので、楽しく無理のないスキルアップをして頂けます。
★平成30年度の活動実績については、こちらから➡https://sites.google.com/a/npo-netis.org/sekandopeji/h28nian-du-she-jirikabaritop
★関電SOS＆NTT「防犯システム」
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