[新しい公共] [共助社会づくり]が目指すのは、一人ひとりに「居場所」と「出番」があり、人に役立つ幸せを大切にする社会である。
[新しい公共] [共助社会づくり]を実現するには、行政が独占してきた領域を市民に開き、「地域の住民が決める社会」を目指し共に汗をかく事である。
[新しい公共] [共助社会づくり]の下、住民のためのｻｰﾋﾞｽを市民、企業、NPO等が提供していくことは、国民の満足度、幸福度を高めることになるとともに、結果として歳出の削減にもつながり、障がい者支援の財源確保にもつながる。 [ガバメント2,0] 市民の英知が社会を変える（NHK番組語録から）
NTP (NewTaxPayer) 新しい納税者とは？
[ガバメント2.0] [新しい公共] [共助社会づくり] 「支え合いと活気のある社会」 を作るための 議会・行政・市民・企業・NPOなど当事者たちの「協働（コラボレーション）の場」である。
会計検査院・政府・自治体・メディアの情報提供
当NPO法人は現在、国土交通省や多くの自治体でコスト縮減の活用実績を豊富に持っています。
◆ まず、資料請求を！ ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報誌を差し上げます。◆ お問い合わせはEメールまたは電話でお願いします
国土交通省の 『コスト構造改革プログラム』 ◆全ての自治体も運用中！
【NETIS】 新技術活用システム により３４%のコスト縮減JOSシステム（ジョイント・ｵｰﾅｰ・シップ）とは、NETIS新技術 『土砂災害防止技術・無水掘工法®』を自立生活者、障がい者支援事業所の皆様と共有し、普及につなげたいと願う 先進的な社会システムです。〈2008.4.2新聞記事〉〈2008.4.1新聞記事〉
この技術は、国土交通省本省で報道発表されています！
無水掘工法®社会的コスト削減3200万！ 平成25年3月時点・累計7.13億円削減土砂災害防止法施行の平成13年に（旧建設省・中国地方建設局） 山口工事事務所において、日本で最初のパイロット事業でデビューし、今日まで600箇所170000mの施工実績となり、7.1億円のコスト縮減を果たし国に貢献しております。〈2002.9.5国土交通・本省発表記事〉
参加者の方はすぐに自宅での普及作業に入れます
NETIS新技術 『無水掘工法®』 を行政と協働して普及活動に入るには、雇用創出パートナーとして登録してください。詳細資料を用意しておりますので後述の「お問い合わせ」に従ってご連絡ください。第一次として、都府県単位に申し込みを受け付けております。
協力参加登録先は！
NPO法人 NETIS新技術活用協働機構となります。普及活動詳細は、 NPO法人 NETIS新技術活用協働機構が支援させいただきます。普及活動促進のバックアップになる資料
身に付けたパソコンスキルで出来る！協働作業！！
[新しい公共] [共助社会づくり] により、行政との 『協働力』で 『財源の確保』と 『障がい者の雇用』 を創出する！
真の経済的自立のイノベーション・共有財産の活用
ＮＰＯ法人 NETIS 新技術活用協働機構では、全国の自立生活者、就労継続支援事務所様と民間開発の新技術を共有（JOSシステム）し、52万箇所のキケン箇所に650万の人々が居住している『土砂災害大国日本』の安全・安心を勝ち取るためにお住まいの地区行政と『協働』してＮＥＴＩＳ新技術の普及作業で、ロｲヤリテｲ収入に繋がると共に障がい者の雇用創出を協力してして頂く事業所仲間を募集中です。
平成25年4月1日から改正 『障害者総合支援法』 が施行される中、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援し、真の経済的自立に資するために『提案型協働作業』として推進しています。
国の財政難の中、近年頻繁におきる土砂災害により国民の生命財産が日々脅かされています。このような事態をいち早く察知し、国家プロジェクトとしてスタートしている『公共工事における民間の新技術活用でコスト縮減施策』【NETIS】の運用という大きな山を動かしていきませんか。
34%のコスト縮減新技術活用で、余った予算でさらに多くのキケン箇所を整備しより多くの人々の尊い生命を守ることができるのです。〈2008.4.1新聞記事〉〈2008.4.2新聞記事〉