♥NPO法人NETIS新技術活用協働機構設立趣旨

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♥設立趣旨とは？

概要

障がい者の真の経済的自立支援のためには永続的に働く場所と、仕事と、工賃アップ財源が必要です。

その財源確保のために、34％の工事コスト縮減可能な土砂災害防止技術・国交省NETIS新技術『無水掘工法』の知的財産権パテントを技術開発者様より当NPO法人に寄付譲渡して頂き私たち全国障がい者仲間の共有財産となりました。

行政との協働型準ソーシャルファームとして、この技術の活用推進により『障がい者支援に繋がる財源確保』と、ロｲヤリテイ収入をNETIS協働基金(仮称・案）として、『就労継続支援A・B型事業所（作業所）の最低賃金確保・工賃向上』を実現するために非営利活動法人の設立をする運びとなりました。

設 立 趣 旨 書

特定非営利活動法人NETIS新技術活用協働機構

設立代表者 永見 博希

1 趣旨

現在障がい者の社会参加状況は、ある程度就労能力があるにも関わらず、「一人でサポート無しに通勤できるのか？」「ある程度自力で社内活動ができるのか？」「社内のバリアフリーが進んでいない」等の理由で一般企業での受け入れ就労が進まないため、障がい者の就労支援事業所で継続して同じ訓練を受けざるを得ない環境の中で「就労能力も伸びない」「一日数百円の工賃しか得られない」「従前の補助金カット」など、様々な問題を抱えながらも大きな社会問題にすらなっていません。

障害者自立支援法が定める制度として「就労移行支援」「就労継続支援Ｂ型」「就労継続支援Ａ型」の３種類を法令で定めていますが、実質的には将来納税者と成りうる能力の受け皿「就労継続支援Ａ型」である雇用創出機能の充実化が進んでおりません。真の自立した社会生活を送るための「最低賃金」が適用されない「就労継続支援Ｂ型」が圧倒的多数を占め、「自分の能力を事業所で発揮したい」「きちんとした賃金を得たい」という意欲を大きく削ぐ結果になっています。

問題点としては適した仕事がないことがあげられ雇用創出機能を大きく制約している要因だと考えられます。

そこで、私達はIT社会確立の中でこれまで支援事業所でパソコンのスキルアップをしてきた障がい者がパソコンを活用して行政と協働してできる仕事を全国の事業所と共に創出し推進したいと考えました。

もちろん、当法人自らも事業所となり、障がい者の就労支援を行うと共に、非営利セクターとして行政へのさまざまな提言等を行い、障がい者の雇用機会の拡充に努めます。

これまで、任意団体「JOSシステム研究会」として、国土交通省の政策である「民間開発による有用な新技術の公共事業への円滑かつ、的確な活用・普及を図る運用システム、『NETIS・新技術活用システム』を、行政との協働作業で促進し、障がい者も将来納税者と成りうる真の自立を目指す地域社会作りに寄与することを目的として、全国各地方整備局開催の建設技術フォーラムのイベントや各出先事務所に赴き土砂災害防止技術「NETIS新技術・無水掘工法」の普及を行ってきました。

この新技術は、平成16年に国土交通省（元建設省）から、「公共事業コスト縮減効果が大きい」と報道発表となり、活用促進技術としての認定も得、土砂災害防止（法律：平成13年施行）事業のコスト縮減に大きく貢献しています。

この『NETIS新技術・無水掘工法』に係る知的財産権を寄付として譲り受け、活用を社会基盤整備事業者である国や自治体を中心に広めていきたいと思います。その活用促進の過程でするパソコン作業を、障がい者の雇用につなげていきたいと考えています。障がい者の自立を支援する事業所と障がい者自身が「就労継続支援A・B型」でITスキルを活用する事により自らの雇用をも創出し、障がい者も将来納税者と成りうる真の自立を目指し社会に寄与したいと思います。

障がい者の真の自立を達成するため、及び土砂災害防止技術「NETIS新技術・無水掘工法」の普及推進をするために、今回法人として申請することに至ったのは、任意団体として活動してきた普及事業をさらに浸透させ継続的に推進していくことと、全国へ活動を広げていくために各都道府県の行政や関連団体との連携を深めていくことなどの観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最適であると考えたからです。

また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの方々に参画していただく事が不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得することが最もふさわしいと考えました。法人化することによって組織を確立、発展することができ、将来的に障がい者の真の自立を促し、安心、安全な社会生活に貢献できると考えます。

2 設立に至るまでの経過

これまで 障がいを持つ子供の親として障がい者の真の自立と、国策であるNETIS新技術活用促進システムによる社会基盤整備の一環として新環境システムについて注目してきた。

2002年～ 任意団体「JOSシステム研究会」を設立し社会基盤整備事業者に対して土砂災害防止技術・『NETIS新技術・無水掘工法』の普及を開始し行政との協働により多くの活用実績を積み重ね約100現場・6.8億円のコスト縮減・ムダ削減を達成した。

2012,11月 『NETIS新技術・無水掘工法』に係る知的財産権の寄付譲り受け確定により、特定非営利活動法人の設立を決定し、設立総会、設立に向けての準備に入る。

2013,1月 法人化説明会・設立総会開催

3 その後の経過

2013,4月3日 設立認証申請書受付

2013,5月7日 大阪市広報号外第4号5ページ目

2013,7月11日 設立認証書交付

2013,7月24日 法人登記完了

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