♥工賃の現状　厚労省

工賃実績の現状について※大阪は残念ながらワーストワン！脱出するぞ！！

＜令和元年度工賃実績の詳細：厚労省＞令和２年度中に公表予定

平成28年度工賃実績の詳細についてはこちら [217KB]［大阪11.209円］ 平成27年度工賃実績の詳細についてはこちら [243KB]［大阪11.190円］

障害者総数は約744万人となっており、このうち、雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)、約332万人(身体障害者124万人、知的障害者27万人、精神障害者181万人(20歳～64歳))となっています。

特別支援学校から一般就労への就労が約24.3％となっている一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職は年間1％から3％にとどまっています。

就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ

【出典】 H18（身体）／H17（知的）障害児・者実態調査、H20患者調査、社会福祉施設等調査（H15,H18,H21,H22）、H23学校基本調査（文部科学省）、厚生労働省調べ等

2 障害者に対する就労支援

障害者の地域における就労支援を進めるため、以下の施策を実施しています。

一般就労が困難である者には、就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃水準を向上させることが重要であり、そのための取組として、各都道府県において工賃倍増５か年計画（平成１９年度～平成２３年度）に基づき実施されてきたところですが、平成２４年度から平成２６年度にわたり「工賃向上計画支援事業」を実施しています。

「工賃向上計画」による福祉的就労の底上げ

障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産(減価償却資産)を割増して償却することができる制度です。

これにより、障害者就労施設等への仕事の発注・物品購入を促進させたいと考えています。

発注促進税制の詳細(パンフレット)は

5 関連するリンク

○ 障害者雇用対策について厚生労働省職業安定局［障害者雇用対策課］

○ 障害者職業センターや障害者雇用納付金制度について独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

○ 農業分野における就労支援について農林水産省経営局就農・女性