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外務省 国光あやの外務副大臣殿 令和8年４月14日
突然のご連絡失礼いたします。
昨年度末にかけて、内閣府・外務省 国際協力局 開発協力企画室からのご指示により、関西NGO協議会様に個別指導を頂きました。NPO法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長の永見博希と申します。
NGO様と数度にわたり充分な時間をかけて個別ご相談ご指導を頂きました中に、私どもこの度の「障がい者主体の国際貢献への挑戦」＜当法人保有のNETIS新技術ハード面の無償貸与事業提案＞については、「無償貸与的前例もなく」、「ハードルは高い」、「障がい者主体就労支援？」、「」等々なかなか厳しいものでありました。救いは、「開発コンサルタントの地球システム化学」さんのような企業さんとの直接相談とのご教示は頂きましたが、当ＮＰＯ法人定款で事業目的が「国策NETIS新技術活用システムの活用･普及運用」目的の障がい者就労支援ですので、内部組織「ＬＬＰ有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所」以外には、これまで民間企業様とは全く関りがありません。
そんな中、国光先生のYouTube 『進化する国際協力「ODA 2.0」とは?：国光外務副大臣・入山早稲田大学大学院教授対談』 を何度も視聴させていただいている間に、私達仲間も「合理的配慮」の観点から、素晴らしいヒントとなる大きなプレゼントを頂きました。
そこで、ODA事業７０周年目の新政策「ODA2.0」の門出に鑑み、『ODA事業コスト効率化に資する技術協力スキーム＜障がい者主体の国際貢献への挑戦＞プロジェクト』 をテーマとして、当法人保有の基幹知的財産 『国交省 NETIS新技術活用システム・会計検査院積算３４％コスト縮減・３２％工期短縮土砂災害防止技術 「無水掘工法®」 国内活用・7.13億円コスト縮減実績』を誇る、ソフト・ハード技術の無償貸与か無償供与を基本としたプロジェクトに繋がりました。
もちろん、当NPO法人には豊富な資金はありませんが、オーナーシステム㈱開発～40年間蓄積知財と、国策であるNETIS新技術活用システム全国展開の本格運用を契機に国交省指導の下、豊富なハード資産は有り余っております。全てを遺贈寄付的に譲り受け、全国障がい者の公益共有財産となっています。
今後も事業拡大を見越した7.13億円基金設立案の具現化とともに、ハード面の増設も視野に入れております。
一方、国土交通省NETIS新技術活用システム「公共事業コスト構造改善プログラム」政策にて日本国内で培われた技術・人材・制度を活用し、スリランカ（実績有）及びアジア開発途上国を対象とした新たな「障がい者主体の国際貢献への挑戦」としてインフラ整備の効率化に貢献するとともに、その運用主体の一部を障がい者人材とすることで、「包摂的かつ持続可能な国際協力モデル」構築を目指す事業構想を検討しております。
この活動が引き金となって国内においても、会計検査院是正勧告の実装がなされ「公共事業コスト構造改善プログラム」の推進に拍車がかかることを当事者の家族としても切望しております。
本構想は、当NPO法人保有のNETIS新技術「土砂災害防止無水掘工法®」技術を、障がい者の新たな社会参画と、持続可能で質の高いODA事業のコスト効率化に資する技術協力スキーム「ODA2.0の実装」を同時に目指すものであり、現時点では制度理解および政策的な位置づけと協力体制について、貴省のご知見を賜りたく、まずは事前相談としてご連絡差し上げました。
恐縮ですが、以下の点につきご教示いただけますと幸いです。
1．本提案内容に関連するご担当部署（課・室）
2．事前相談や意見交換の進め方（書面／面談の可否等）
3．今後、JICA等の関係機関と連携する際の基本的な流れ
参考として、関連国策エビデンス２４（PDF）と動画をを添付いたします。
あくまで構想段階のため、制度選択や内容の精査については
今後ご指導を仰げればと考えております。
ご多忙のところ恐れ入りますが、
ご確認のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
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『障がい者主体の国際貢献への挑戦』プロジェクトチーム
障がい者工賃向上支援センター
NPO法人 NETIS新技術活用協働機構
理事長 永見 博希
電話番号 携帯：070-6681-2833
電話番号 固定：06-6325-5153
メールアドレス：info@npo-netis.org
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ODA2.0 国際貢献に資する「障がい者主体の国際貢献への挑戦」について 外務省 国光あやの外務副大臣殿 2026年4月14日メール送信
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