株式会社地球システム科学                                                                                                                      令和8年6月12日                                                 

代表取締役社長 小池徹 様

　突然のご連絡失礼いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以前、令和５年３月２０日にJICA広報部北側澄江様のご紹介により、一度ご挨拶を申し 上げさせて頂きました、特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長の永 見博希と申します。 

　その折、ご丁寧なメールを頂きながら今日まで長きにわたりのご無礼をお許しくださいま せ。大変申し訳ありませんでした。 

　その間、当NPO法人の事業展開に於いて、思いのほか時間がかかり今日に至りました。 このたび、外務省におけるODA2.0政策動向を踏まえ、国際貢献に資する 『障がい者主 体の国際貢献への挑戦』 をテーマとした技術協力スキームについて、国光彩乃外務副大 臣の窓口にて事前相談の機会を頂くに至りました。 

　昨年度末にかけて、内閣府・外務省 国際協力局 国際協力企画室からのご指導・ご教示 により、当初関西NGO協議会様と数度にわたり充分な時間をかけて個別ご相談・ご指導 を頂きました中に、私どもこの度の「障がい者主体の国際貢献への挑戦」＜当法人保有の NETIS 新技術「無水掘工法」ハード面の無償貸与事業提案＞については、「無償貸与的 前例もなく」、「ハードルは高い」、「障がい者主体」、等々なかなか厳しいものでありまし た。 

　しかし、新年度に入ってのODA2.0への動きが活発になる中、国光先生のYouTube 『進 化する国際協力「ODA2.0」とは？：国光あやの外務副大臣・入山章栄早稲田大学大学院 教授対談』を何度も視聴させていただいている間に、私達全国障がい者仲間も「合理的配 慮」の観点から、素晴らしいヒントとなる多大な教示を頂きました。 

　そこで、ODA事業７０周年目の新政策 「ODA2.0」の門出に鑑み、ODA事業コスト効率化 に資する技術協力スキーム『障がい者主体の国際貢献への挑戦』プロジェクトをテーマと して、当法人保有の基幹知的財産 ＜国交省 NETIS新技術活用システム・会計検査院 積算３４％コスト縮減・３２％工期短縮・開発から７６０現場以上、国交省直轄工事・100現 場以上活用し、7.13億円のコスト縮減実績を誇る、土砂災害防止技術 「無水掘工法®」＞ ソフト・ハード技術の無償貸与か無償供与を基本スキームとし、国光彩乃外務副大臣へ政 策提言をさせていたものであります。 

　このたびは、NGO国際協力局/NGO協力推進室より「開発コンサルタント㈱地球システム 化学さんへの直接相談とのご明示を頂きました。当ＮＰＯ法人定款で事業目的が「国策 NETIS 新技術活用システムの運用普及」であり、「公共事業コスト構造改善プログラム」等 国策に沿っての障がい者就労支援ですので、協働活動している内部組織、「ＬＬＰ無水掘 工法設計比較検討支援事務所」以外には、民間企業様とは全く関りがありませんでした。 

　一方、国土交通省NETIS新技術活用システム「公共事業コスト構造改善プログラム」≪平 成20年10月31日会計検査院の是正勧告発出後、一部の自治体に於いて「知的財産 基本法・NETIS新技術活用ルール・設計業務等共通仕様書第１２０９条１２項・会検法過 少設計等々の違反がコスト縮減の名の下に行われ、建設業法下請けいじめの厳しい現実 から、刑事事件までもが発生した事案もあります。四年間大混乱に陥った６８現場を、わが 身を焦がして守ったのが、当NPO法人保有の新技術「無水掘工法マイスター」七人の侍 です≫政策にて日本国内で培われた技術・人材を活用し、混迷の今世紀法面業界をお育 て頂く中（スリランカ等実績有）、全国知事会採決の財政改革の名のもとで行われたコスト 縮減政策に鑑み、互いの繁栄を実現するためとして『包括的業務提携契約書』が締結さ れました。 

　その、有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所(LLP無水掘工法組合) 大阪（株）ソルテック様を中心に全国会員様と役割分担を構築し、ともに協働連携して、ア ジア発展途上国を対象とした新たな「障がい者主体の国際貢献への挑戦」としてインフラ 整備の効率化に貢献するとともに、その運用主体の一部を障がい者人材とすることで、 「包摂的かつ持続可能な新スキームで、ODA2.0国際協力モデル」を構築することを目指 したいと考えております。 

　もちろん現在は、当NPO法人は資金力もありません。しかしオーナーシステム（株）開発 ～40年間蓄積知財を遺贈寄付的に譲り受けて、全国障がい者の公益共有財産となって いるNETIS新技術「無水掘工法®」のハード資産は豊富にあります。今後も推進事業拡大 を見越した「7.13億円基金創設案」の具現化とともに、ハード面の更なる増設も視野に入 れております。 

　この活動が、引き金となって国内においても、会計検査院是正勧告の更なる実装がなさ れ、国民の安全・安心の担保と、血税の有効活用にもっとも近い国策である「公共事業コ スト構造改善プログラム」の推進に拍車が係ることを、障がい当事者を授かっている家族 としても切望しております。 

　本構想は、当NPO法人保有のNETIS新技術「土砂災害防止無水掘工法®」技術を、障 がい者の新たな社会参画と、持続可能で質の高いODA事業のコスト効率化に資する技 術協力スキーム「ODA2.0の実装」を同時に目指すものであり、現時点では制度理解およ び政策的な位置づけと協力体制について、開発コンサルタント 『株式会社 地球システム 科学様』のご知見を賜りたく、まずは事前相談としてご連絡差し上げました。

 　お忙しいところ恐縮ですが、以下の点につきご教示いただけますと幸いです。 

1．本提案内容に関連するご担当部署（課・室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2．事前相談や意見交換の進め方（書面／面談の可否等） 

3．今後、JICA様等の関係機関と連携する際の基本的な流れ

 　参考として、動画を添付いたします。https://www.youtube.com/shorts/2YcAd1LIGOY あくまで構想段階のため、制度選択や内容の精査については今後ご指導を仰ぎその都度 関連エビデンス２4（PDF）をご提示したいと考えております。 

　ご多忙のところ恐れ入りますが、 ご確認のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。　　

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『障がい者主体の国際貢献への挑戦』プロジェクトチーム

  障がい者工賃向上支援センター
  NPO法人　NETIS 新技術活用協働機構
  大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35号207

（電話番号）携帯：070-6681-2833　　　　　

（電話番号）固定：06-6325-5153
  URL： http://www.npo-netis.org
  E-mail： info@npo-netis.org

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