ホームへー●NPO法人の役割●無水掘工法について●全国活用調査報告●障がい者支援事業所の方へ●行政職員皆さんへ●コンサルタンﾄの方へ 🔷総務省テレワークの推進（ICT活用の促進）テレワーク『web会議』システム導入 🔷NTT西日本『パソコンおまかせプラン』導入働きたい障がい者のテレワ－クシステム 貴方も在宅ワークで『無水掘工法』普及の新しい仕事ができます。 💛こちらから➡『無水掘工法』は、全国障がい者みなさんの公益共有財産です【 第三の雇用の場 】の創生  ●発足4年目となる、大阪弁護士会５人のプロボノ ・ NETIS訴訟弁護団とコラボ 障がい者の新たな職域開拓事業構想： 1209条プロジェクト 事業の「 議会・行政・福祉 協働事業」構想による「 ●この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です 障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉ 障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34％縮減（➡新しい納税となる）できる、国土交通省NETIS新技術『無水掘工法』の活用を提案し、公共事業の 『 減による新しい納税 』を果す新しい仕事です。 ●国交省NETIS土砂災害防止新技術『無水掘工法』は、国認定34％コスト縮減が果たせます。 この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 （設計業務の条件）第1209条 ルール ＆ 設計 業務委託契約約款（瑕疵担保）第40条 ルールに基づき行われます。 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、 受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額 負担金が発生しています。  ●地域との連携で成り立つ「議会・行政・福祉 協働事業」により 一般仕事に合わせるのではなく、得意分野の仕事に合わせる、 一般就労でも福祉的就労でもない『第三の雇用の場』を創生し 誰もが【新しい納税者NTP】ニュー・タックス・ぺイヤーになれ、 その記事：日経コンストラクション➡ 2003年8月8日号 42P～46P の中 45ページ 『毎日新聞記事』 新技術活用 ロイヤリティ収入＋年金が自主自立の財源となります。 私達の身近で頻繁におきる危険な土砂災害において ＜ 事前土砂防災キャンペーン＞ 『働くことで育まれる自尊心』 真の職業的・経済的自立を目指すNPO法人です。  ●「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもない「ニュー・タックス・ぺイヤ ●「一般就労」でも「福祉的就労」でもない『第三の雇用の場』創生(RP-1)ー- ●請願:公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税』超党派議員連盟 ☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ 平成31年度ＮＴＰ全国通信無料熟四期生募集中 『議会・行政・福祉 協働事業』構想による『第三の雇用の場』行創 大阪府就労移行支援事業所～実習生の受け入れ【累計実績：97人】 ●平成27年：4月/1人・5月/2人・6月/3人・7月/3人・8月/5人・9月/5人・10月/6人・11月/6人・ 12月/6人 : （延べ人数37人） ●平成28年：1月/4人・2月/2人・3月/2人・4月/4人・5月/5人・6月/5人・7月/6人・8月/6人・ －ー 9月/4人・10月/4人・11月/4人・12月/4人 （延べ人数48人） ●平成29年：1月/4人・2月/4人・３月/4人（延べ人数12人）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
障がい者による新しい納税≪New Tax Payer≫を育む「NTP全国通信無料塾」 新大阪駅から徒歩5分・大阪市立青少年センター隣 TEL：06-6325-5153 FAX：06-6325-5144 運営母体：特定非営利活動法人 NETIS 新技術活用協働機構 大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号 |
 
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