❤総務省テレワークの推進（ICT活用の促進）テレワーク『web会議』システム導入ーーー❤NTT西日本『パソコンおまかせプラン』導入働きたい障がい者のテレワ－クシステム　　ー貴方も在宅ワークで『無水掘工法』普及の新しい仕事ができます。 

●平成29年5月15日発足から令和2年で4

年目となる、大阪弁護士会５人のプロボノ ・

NETIS訴訟弁護団とコラボ

『1209条ルールの在り方研究会』

障がい者の新たな職域開拓事業構想：

1209条プロジェクト

事業の「

工事コスト縮減による新しい納税」「

議会・行政・福祉 協働事業」構想による「

公共工事設計瑕疵リカバリーシステム」活動発進

●この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です

障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉  障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34％縮減（➡新しい納税となる）できる、国土交通省NETIS新技術『無水掘工法』の活用を提案し、公共事業の

『

工事コスト縮

減による新しい納税 』を果す新しい仕事です。

●国交省NETIS土砂災害防止新技術『無水掘工法』は、国認定34％コスト縮減が果たせます。

この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 （設計業務の条件）第1209条 ルール ＆ 設計

業務委託契約約款（瑕疵担保）第40条 ルールに基づき行われます。

 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、

受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額

負担金が発生しています。