 ーｰ発足３ 年目５人のプロボノ弁護士とコラボ 『1209条ルールの在り方研究会』 障がい者の新たな職域開拓事業構想： 第1209条プロジェクト 公共事業の 『議会・行政・福祉 協働事業』構想による 『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』活動発進 この活動は、納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です 障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この、『働く権利』という考え方も、障がい者在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉ 障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34％縮減（➡新しい納税となる）できる、NETIS新技術の活用を提案し、公共事業の 『 国交省NETIS卒業新技術『無水掘工法』は、国認定34％コスト縮減が果たせます。 ー この協働事業は、設計業務等共通仕様書 （設計業務の条件）第1209条 ルール ＆ 業務 委託契約約款（瑕疵担保）第40条 ルールに基づき行われます。 --------------------- （ 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、 ーー 受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額 負担金が発生しています。）  地域との連携で成り立つ「議会・行政・福祉 協働事業」により 一般仕事に合わせるのではなく、得意分野の仕事に合わせる、 一般就労でも福祉的就労でもない『第三の雇用の場』を創出し 誰もが【新しい納税者NTP】ニュー・タックス・ぺイヤーになれ、 『毎日新聞記事』 新技術活用 ロイヤリティ収入が給料･工賃の恒久財源となります。 私達の身近で危険な土砂災害において ＜ 事前土砂防災キャンペーン＞ 『働くことで、育まれる自尊心』 真の職業的・経済的自立を目指すNPO法人です。  「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもない「ニュー・タックス・ぺイヤー」 NTPネットワーク ランデングページへ はこちらから ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ その当初 ➡「一般就労」でも「福祉的就労」でもない『第三の雇用の場』創出(R-1) その進行形➡『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』活動発進(R-2)ーー- ☆*ﾟ ゜ﾟ☆*ﾟ ゜ﾟ**☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ
請願:公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税』議員連盟 ＜超党派でお願いしております＞
＜H29年度厚労省：未発表＞ ☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ 平成30年度三期生募集中 『議会・行政・福祉 協働事業』構想による『第三の雇用の場』創出 大阪府就労移行支援事業：実習生の受け入れ【累計実績：97人】 平成27年：4月/1人・5月/2人・6月/3人・7月/3人・8月/5人・9月/5人・10月/6人・11月/6人・ 12月/6人 : （延べ人数37人） 平成28年：1月/4人・2月/2人・3月/2人・4月/4人・5月/5人・6月/5人・7月/6人・8月/6人・ －ー 9月/4人・10月/4人・11月/4人・12月/4人 （延べ人数48人） 平成29年：1月/4人・2月/4人・３月/4人（延べ人数12人）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
障がい者工賃向上支援センター NTP事業所 第三の雇用の場≪New Tax Payer≫「就労継続支援B型」です. 新大阪駅から徒歩5分・大阪市立青少年センター隣 TEL：06-6325-5153 FAX：06-6325-5144 運営母体：特定非営利活動法人 NETIS 新技術活用協働機構 大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号 |
 
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