私たちが考える事業提案 ＜副題：当法人基本財産の内ハード面の無償貸与提供事業＞
当NPO法⼈ NETIS新技術活用協働機構は、⽇本国内において国策公共事業分野での工事コスト縮減目的で、7.13億円に上る活⽤実績を有する「国交省NETIS新技術無⽔掘⼯法®【全国障がい者の公益共有財産】＜会計検査院積算34％コスト縮減・32％工期短縮＞」の知的財産権を保有しております。
貴省のODA国際貢献事業においても予算の節減につながると確信し、同技術を活用して、開発途上国における防災・インフラ整備分野の課題解決に貢献できると考えております。
本取り組みにおいては、営利⽬的による事業展開ではなく、当該技術のハード⾯の無償貸与提供（JOSシステム®管理：LLP無水掘工法設計比較検討支援事務所 ）を通じて、施⼯ノウハウや安全管理に関する知⾒を含めた技術移転および現地⼈材育成を重視した側面協⼒を想定しております。
このため、まずは「NETIS新技術無⽔掘⼯法®」のソフト・ハード技術移転に伴う『ハード面の無償貸与提供』を通じて、「障がい者主体の国際貢献への挑戦」をすることが最も適した実施可能な貢献活動であると考えました。
将来的には、SDGsの考えからも、本事業を通じて得られる現地での技術適合性や実装上の知⾒を踏まえ、持続性や⾃⽴性を確保する観点から、⺠間連携事業等への発展可能性についても視野に⼊れた志向を踏まえ、どのような手続きが一番ベストであるか、事前相談をお願いするものであります。ご対面のご配慮いただきたくお願い申し上げます。
【参考関連資料】
👉＜報道発表＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 公共事業調査室 活用事例2：無水掘工法 平成14年9月5日
👉＜jicA/mundi №.80 May 2020 特集 南アジア 18億人の鼓動＞ JiCA国際協力機構 mundi(ムンディ)スリランカ取材【国交省NETIS新技術無水掘工法®・JOSシステム®活躍 令和２年５月号】
👉＜JOSシステム®管理＞ LLP有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所設立謄本 平成20年3月12日
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『障がい者主体の国際貢献への挑戦』プロジェクトチーム
チームリーダー 永見博希
障がい者工賃向上支援センター
NPO法人 NETIS 新技術活用協働機構
大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号
（電話番号）携帯：070-6681-2833
（電話番号）固定：06-6325-5153
URL http://www.npo-netis.org
お問い合わせ E-mail info@npo-netis.org
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