前,第102代政権の『ルールを守る』公約を実現するためには、小泉政権「知的財産基本法」制定～「会計検査院是正勧告」後までの「国策エビデンス20」を厳守することです。少数野党で唯一与党を100％納得させることができる手法です。「国家存亡３０年目の岐路に資する取り組み」として、公共事業7.13億円のコスト縮減実績の知的財産権を所有している NPO法人 NETIS新技術活用協働機構 でまとめてみました。 

国土交通本省報道発表となった、土砂災害防止新技術『NETIS無水掘工法®活用のロイヤリティ』収入で、税金を1円も使わず『障がい者の新しい第三の雇用の場』で働く当事者さんたちの給料の原資となるのです。しかも、34％コスト縮減のため、「障がい者による新しい納税」として国庫や、自治体の会計に納めています。そのうえ、セーフティーネットを卒業して、「NTP ニュー・タックス・ペイヤー 新しい納税者」となり、働く権利として、念願の社会参画できるのです。

＜国策エビデンス２０＞＞ ➡ https://ameblo.jp/ntp150401/entry-12956502198.html

　　　　　　令和の水戸黄門

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