2002😲小泉構造改革政権下「知的財産基本法」第五条（国の責務）国交省大臣官房技術調査課報道発表国策工事コスト縮減VS. 実績7.13億円

その”国策”財政改革ルールが国交省NETIS本格運用を期に守られなくなった結果➡ 国土交通省は３６６億円の国民の血税ムダ使いを招いた‼

まさしく”民信無くば立たず”しんぶん赤旗により検証＜野党過半数越え＞実証された事案 ‼

与党･野党が国民主権者の負託に答えて『ルールを徹底して守る政治』が成されれば私達障がい者も＜新しい納税者 (NTP二ュー･タックス･ペイヤー) VS.これまでの実績＞として真の社会参画と真の経済的自立が可能となります。

『公共事業コスト構造改善プログラム＆概要 ‼ の根幹NETIS有用な新技術活用システム＜34％コスト縮減技術は本来開発者の果実･無水掘工法®＞は、本省主導では国策ルールに則り国直轄工事100現場で活用され 7.13億円の工事コスト縮減を達成し国庫に新納税として貢献している＜YouTube＞国交省大臣官房技術調査課報道発表により全整備局・全自治体にも周知もされた。

にも拘らず、会検是正勧告発出。その後も設計業務等共通仕様書第1209条12項ルール違反が黙認され継続中。

その国策根幹エビデンス時系列で以下に示します。

その１)1993年 (5)”国策”近畿初弾建設省福知山工事事務所『無水掘工法®』フイールド事業

その２)1998年 (9)”国策”～建設省ーWANーNETIS～イントラネットNETIS『無水掘工法®』登録平成10年12月

その３)2001年 (18) ”国策”「建設産業の再編の促進について」技術と経営に優れた企業が生き残る環境整備　

その４)2001年 (19)”国策” 国交省の公共工事における技術活用システムの構築、運用

その５)2001年 (20)”国策”中国地方整備局中国技術事務所パイロット事業『成果概要･無水掘工法®』№24 発表PDF 　

その６)2002年 (26) ”国策”＜報道発表＞国交省大臣官房技術調査課公共事業調査室『無水掘工法®』

その７)2002年 (27) ”国策”＜知的財産基本法＞小泉構造改革政権下

その８)2003年 (28㏋)”国策”中部地勢飯田国道(事)4工区『無水掘工法』活用で1.4億円コスト縮減 (知財法･会検法過小設計違反)(陳情名刺) 　

その９)2004年 (32)”国策” ＜設計業務等共通仕様書第1209条12項ルール平成16年度初改正

その10)2005年 (38)”国策”中部地勢コスト縮減事例『無水掘工法®』

その11)2005年 (38ﾉ3)”国策”『無水掘工法®』写真で見るコスト縮減海山鷲毛･他LLP無水掘工法組合㏋ (元JOSシステム研究会㏋16万)

その12)2005年 (41)”国策”北陸地勢技術管理課長『無水掘工法®』積算依頼受

その13)2005年 (42)新潟県『無水掘工法®』協会設立総会＜建設通信新聞新潟中川記者記事＞

その14)2005年 (42ﾉ2)新潟県『無水掘工法®』協会会長：新潟大学教授＆北陸地方整備局道路防災ドクター大川秀雄 (現現新潟工科大学学長）発足＜日刊建設工業新聞新潟玉木記者記事＞

その15)2008年 (50) ”国策”＜公共事業コスト構造改善プログラム＞【平成20年4月】34％コスト縮減技術『無水掘工法®』NETIS新技術活用システム

その16)2008年 (51) ”国策”＜会計検査院是正勧告発出＞NETIS新技術活用に於いて国交大臣＆都道府県知事あて

その17)2010年 (58)”国🔴策”全国知事会コスト縮減会検是正勧告を受けて

その18)2011年 (64)”国🔴策”CT不正行為等措置基準(会検是正勧告を受けて)

その19)2011年 (65HP)”国策”会計検査院鈴木副長様佐伯河川国道0.6億円コスト縮減の謎『想定発注』知財法･会検法過小設計違反事件(陳情名刺)(検査官殿4465ｼｴｱB)(想定発注の謎”LLP㏋63.5万)

その20)2011年 (67) ”国策”NETIS震災復旧復興支援サイト『無水掘工法®』

その21)2013年 (73)”国策”公共事業費コスト縮減全国直轄7.13億円国庫に納税実積＜NPO法人NETIS有用な新技術『無水掘工法®』＞大阪生まれで1.46億円コスト縮減　　

その22)2013年 (73ﾉ2)NTP障がい者第三の雇用の場創出『34％コスト縮減実績 7.13億円基金』創出WiX 　　

その23)2013年 (75)”国策”積算資料 LLP組合『無水掘工法®』

その24)2014年 (81)”国策”設計業務の条件NETIS有用な新技術活用システム『無水掘工法®』

その25)2014年(82ﾉ2)毎日新聞記事

その26) 2016年 (88) ”国策”＜国土交通省公明党＞防災・減災二ュウーデｲール政策

その27)2016年(88ﾉ2) ”国策”＜公明党リード＞国土強靱化計画を閣議決定数値目標定め政策推進

その28)2017年 (90) 積算資料 NPO法人『無水掘工法®』

その29)2020年 (109ﾉ2ﾉ3)”国策”直轄工事における新技術活用の推進について～直轄土木工事における新技術活用の原則義務化

その30)2021年 (110)”国策”公共事業費コスト縮減全国直轄7.13億円国庫に納税実績

その31)2021年 (111)”国策”内閣官房-国土強靱化年次計画2021（素案の検討資料）の概要 -令和３年４月２３日内閣官房国土強靭化推進室資料1-1

その32)2021年 (111ﾉ2)”国策”内閣官房防災・減災等に資する国土強靱化基本法案概要

その33)2021年 (111ﾉ3)”国策”内閣官房「国土強靭化に資する民間の取り組み事例」『無水掘工法®』応募

その34)2022年 (112B)”国策”廣瀬昌由審議官＆佐藤寿伸メールまとめ20220614

その35)2024年 (113B)”建白書”斎藤鉄夫国土交通大臣殿/国土強靭化推進 /NETIS新技術活用システム NTP7.13億円基金・構想』の提案

その36)＜重要資料まとめ＞【(88ﾉ3)＜石井啓一大臣殿＞第一弾通知書2016 (88ﾉ4)＜石井啓一大臣より＞回答延期2016 (88ﾉ5)＜石井啓一大臣より＞陳情後一部分回答2017 (88ﾉ6)＜石井啓一大臣殿＞第二弾通知書いまだに無回答2017 (89)＜高市早苗大臣殿＞第一弾通知書2016 (89ﾉ2)＜高市早苗大臣より＞回答書2016 】