自民党 第50回衆院選公約の原案判明ルールを守る党に生まれ変わる

自民党 第50回衆院選の公約発表ルールを徹底して守る政党に

その国策財政改革ルール国交省NETIS本格運用を期に守られなくなった結果 国土交通省366億円の国民の血税ムダ使いを招いた

まさしく”民信無くば立たず”しんぶん赤旗により検証<与党過半数割れ野党過半数越え>実証された事案

与党・野党が国民主権者の負託に答えてルールを徹底して守る政治が成されれば私達障がい者も新しい納税者(NTP二ュー・タックス・ペイヤー) VS.これまでの実積7.13億円として真の 社会参画社会変革(ソーシャルワークビジネス)を成し、 真の経済的自立 が可能となります。  糸賀一雄 』【この子らを世の光に

その国策根幹エビデンス時系列で 以下に示します。

その1)1993年 (5)国策近畿初弾 建設省福知山工事事務所『無水掘工法®』フイールド事業 (陳情名刺)  

その2)1998年 (9)国策~建設省ーWANーNETISイントラネットNETIS『無水掘工法®』登録平成10年12月  (陳情名刺)  

その3)2001年 (18) 国策「建設産業 の再編の促進について」 技術と経営に優れた企業が生 き残る環境整備 

その4)2001年 (19)”国策 国交省の公共工事における技術活用システムの構築、運用

その5)2001年 (20)”国策中国地方整備局 中国技術事務所 パイロット事業『成果概要・無水掘工法®』№24 発表PDF  (陳情名刺) 

その6)2002年 (26) 国策<報道発表>国交省 大臣官房 技術調査課 公共事業調査室『無水掘工法®』

その7)2002年 (27) 国策<知的財産基本法>小泉構造改革政権下  

その8)2003年(28㏋)国策中部地勢飯田国道(事)4工区『無水掘工法』活用で1.4億円コスト縮減 (知財法・会検法過小設計違反)(陳情名刺)   

その9)2004年 (32) 国策設計業務等共通仕様書 第1209条12項ルール 平成16年度 初改正  

その10)2005年 (38)”国策中部地勢コスト縮減事例『無水掘工法®』 (陳情名刺) 

その11)2005年 (383)”国策『無水掘工法®』写真で見るコスト縮減海山鷲毛・他LLP無水掘工法組合㏋ (元JOSシステム研究会㏋16万)  (陳情名刺)

その12)2005年 (41)”国策北陸地勢技術管理課長『無水掘工法®』積算依頼受  (陳情名刺)

その13)2005年 (42)新潟『県無水掘工法®』協会設立総会<建設通信新聞新潟中川記者記事  (陳情名刺)

その14)2005年 (422)新聞記事新潟県『無水掘工法®』協会<会長:新潟大学教授&北陸地方整備局道路防災ドクター 大川秀雄 現新潟工科大学 学長>発足  <日刊建設工業新聞新潟玉木記者記事  (陳情名刺)

その15)2008年 (50) 国策<公共事業コスト構造改善プログラム>【平成20年4月34%コスト縮減技術『無水掘工法®』NETIS新技術活用システム

その16)2008年 (51) 国策<会計検査院是正勧告発出NETIS新技術活用に於いて国交大臣&都道府県知事あて(陳情名刺)

その17)2010 (58)”🔴全国知事会コスト縮減会検是正勧告を受けて

その18)2011年 (64)”国🔴策”CT不正行為等措置基準(会検是正勧告を受けて)

その19)2011年 (65HP)”国策会計検査院鈴木副長様 佐伯河川国道0.6億円コスト縮減の謎『想定発注』知財法・会検法過小設計違反事件(検査官殿4465シエアB)(想定発注の謎”LLP㏋63.5万)  (陳情名刺)(過小設計)

その20)2011年 (67)”国策 NETIS震災復旧復興支援サイト『無水掘工法®』

その21)2013年 (73)国策公共事業費コスト縮減全国直轄7.13億円国庫に納税実積NPO法人NETIS有用な新技術『無水掘工法®』大阪生まれで1.46億円コスト縮減 (陳情名刺)  

その22)2013年 (732)NTP障がい者第三の雇用の場創出34% コスト縮減実績 7.13億円基金』創出WiX   

その23)2013年 (75)LLP組合『無水掘工法®』積算資料

その24)2014年 (81)”国策設計業務の条件NETIS有用な新技術活用システム『無水掘工法® 

その25)2014年(82ノ2)毎日新聞記事  

その26)2015年(86)地方議会動画集福井鳥取YouTube 

その27) 2016年 (88) 国策<国土交通省 公明党 >防災・減災二ュウーデイール政策  

その28)2016年 (882) 国策公明党リード国土強靱化計画を閣議決定数値目標定め政策推進 

その29)2017年 (90) NPO法人『無水掘工法®』積算資料

その30)2020年 (109ノ23)”国策直轄工事における新技術活用の推進について~直轄土木工事における新技術活用の原則義務化

その31)2021年 (110)”国策公共事業費コスト縮減全国直轄7.13億円国庫に納税実績  (陳情名刺)  

その32)2021年 (111)”国策内閣官房-国土強靱化年次計画2021(素案の検討資料) の概要 -令和3年4月23日内閣官房国土強靭化推進室資料1-1 

その33)2021 (1112)”国策内閣官房 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 概要 

その34)2021 (1113)”国策内閣官房「国土強靭化に資する民間の取り組み事例」『無水掘工法®』応募 

その35)2022年 (112B)”国策国交省大臣官房 廣瀬昌由審議官&佐藤寿伸メールまとめ20220614  (陳情名刺)    

その36)2024 (113B)建白書斎藤鉄夫国土交通大臣殿/国土強靭化推進 /NETIS新技術活用システムNTP7.13億円基金・構想』の提案 

その37)2024年  活用実積7.13億円💘 国策7.13億円実績の壁💘 とは公共事業コスト縮減VS.NETIS有用な新技術VS.本省報道発表 

<重要参考資料まとめ(88ノ3)高市早苗大臣殿 第一弾通知書2016   (88ノ4)高市早苗大臣より回答書2016  (89)石井啓一大臣殿 第一弾通知書2016  (89ノ2)石井啓一大臣より回答延期2016  (89ノ3)陳情後石井啓一大臣より一部分回答2017  (89ノ4)石井啓一大臣殿 第二弾通知書2017未だ回答無し2024  

その結び)NPO法人 障がい者工賃向上支援センター NETIS新技術活用協働機構 所有権 NETIS有用な新技術 34%コスト縮減無水掘工法®』は全国障がい者の公益共有財産です障がい者第三の雇用の場・創出毎日新聞特許料が給料原資 & NTP新聞・特許料が給料原資を死守  

入魂救施主国民主権者立ち上がれ

国民を最後に守るのは、主権者自ら目覚め健全な野党を育てることだ  

   ~私達が変われば議会が変わる

                           議会が変われば行政が変わる

                                        行政が変われば社会が変わる~

国策NETIS有用な新技術が、国民の生命財産を守る平成NETIS 『無水掘工法®』 物語紀伊國屋書店日の丸ベンチャー日の丸ベンチャー第12話 田中角栄の落とし子ベンチャー、国交省に泣かされる「全国無水掘工法協会(現・NPO法人「NETIS新技術活用協働機構」)永見博希代表

👉紀伊國屋書店 👉 日の丸ベンチャーYouTube👉第12話 👉第一章国策コスト縮減7.13億円国庫に新納税編 👉第二章 大阪橋下府政1.46億円コスト縮減貢献編 👉第三章オーナーシステム編 👉第四章国策国の推奨技術編256~366億円ムダ使い継続中 👉第五章国策この不条理と20年間終わりなき戦い編 

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 👇366億円のムダ使いに基くルール違反の真相を検証真の遵法行政懇願‼

目次【時系列で見👉外部サイトへ👉ダイジェスト版2 【電子版工事中

序章 激動の人生80年 副題:平成のアンパンマン物語

第1部 金の卵編 『ローマは一日にして成らず中学卒業寄せ書きより

第2部 開発」 『大阪で生まれた土砂災害防止新技術  

第3部 官民編 『公共工事における民間開発の新技術活用システムNETIS

第4部 改革編 『小泉政権下:行財政改革・公共事業コスト構造改善プログラム概要                            

第5部 報道編    『報道発表:国交省 大臣官房 無水掘工法の実施状況平成13年度の実施状況について 

第6部 飯田国道編 中部地勢飯田国道(事)4工区『無水掘工法』活用で1.4億円コスト縮減 (結果的に過小設計) 

部 改正編 『設計業務等共通仕様書 第1209条12項改正及び再改正                          

第8部  運用編 『公共事業における新技術活用システム本格運用H18年8月1日・本省主導から//地方整備局・地方自治体主導へ移行

第9部 勧告編 『会計検査院是正勧告発出 VS.国土交通大臣宛  

10部 工法想定発注 会計検査院鈴木副長様 佐伯河川国道(陳情名刺)(検査官殿)(想定発注の謎) 

11部 取材 『月刊エルネオスまとめVS.社会派ジャーナリスト早川和宏                     

第12部 是正編 『会計検査院是正勧告を受けて全国知事会対応                                                      

第13部 納税編 『全国障がい者の社会参画と経済的自立を目指し「34% コスト縮減実績7.13億円基金活用第三の雇用の場創設」 & 新技術・新事業承継』

第14部 国交省編 『公明党大会・石田政調会長防災・減災ニューディール

第15部 事業承継編 『SDGs34%コスト縮減新技術無水掘工法®普及&議会・行政・福祉協働リカバリーシステム事業

第16  (102) (109)”国策”直轄工事における新技術活用の推進について~直轄土木工事における新技術活用の原則義務化~2020  (1022) (109ノ2)国策報道発表資料 (本紙)直轄工事2020  (1023) (109ノ3)”国策報道発表資料(別紙)直轄工事2020 


👉2020💘実積7.13億円 💘 7.13億円の壁💘について 国策 直轄工事における新技術活用の推進VS対象とする新技術(114) 


👉2023💘直轄工事における新技術活用原則義務化【R5.4.1一部改定💘】(114ノ2) 

 (109ノ14314ノ2)直轄工事における新技術活用原則義務化【R5.4.1一部改定】2023 

第17部 7.13億円の壁編     公共事業コスト構造改善プログラム概要 実積7.13億円💘 7.13億円の壁💘問題について 公共事業コスト縮減VS.NETIS有用な新技術VS.本省報道発表                      

本省発表技術:全国障がい者共有財産『NETIS無水掘工法®』普及作業で「合理的配慮+SDGs」【 第三の雇用の場 】の創生


💘日の丸ベンチャー第12話 第四章/大阪府編:障害者の経済的自立支援のためのNPO法人設立/平成NETIS無水掘工法物語の軌跡』永見博希~この不条理と18年間終わりなき戦い~ 

💛第四章/大阪府編:SDGs大阪府行財政改革復活承継❕請う❕ 障がい者の仕事が血税 4.38億円のムダ無くす❕  黒字財政に転換した橋下政権下1.46億円工事コスト縮減貢献後、障がい者の仕事が出来なくなり、この12年間で(1.46÷4年×12年)血税4.38億円の “ムダ使い“ !!  全国知事会採決事案の『公共事業コスト構造改善プログラム』第1209条(設計業務の条件)の “履行違反“ 「知的財産基本法」第五条(国の責務)“法律違反“ 等 等❕ 【その“設計瑕疵“の現場を守った『無水掘工法®』マイスター!!】18分 (旧バージョン3667回視聴) 

💥  BCP大阪府新事業&新技術承継 👉技術承継YouTube 1780回視聴 

元請直営施工について『建設マネジメント技術』(財団法人経済調査会発行 2002年7月号)JOSシステム®研究会 LLP組合『NETIS無水掘工法®マイスター』技術承継 

LLP無水掘工法設計比較検討支援事務所貴方は 616540 番目のお客様です。

無水掘工法®とは❓JOSシステム®とは❓貴方は 161281番目のお客様です。

 <報道発表>国土交通省 大臣官房 技術調査課 公共事業調査室 活用事例2:無水掘工法平成14年9月5日

入札適正化法についての受注者側から見た取り組みと課題元請直営施工について

コンストラクション掲載記事元請直接施工体制JOSシステム®の提案

2003.8.8日経コンストラクション 特集「下請けたたき」との決別<JOSシステム®研究会

👉国交省直轄工事100現場の実績 7.13億円コスト縮減 国庫に納税 【発注者指定型】

👉大阪府積算活用の実績1.46億円コスト縮減 会計に納税 【情報開示請求

💛1996JOSシステム研究会沿革

💛1996JOSシステム®研究会メールマガジンあなたは 53003 番目のお客様です。 

💛 当「NPO法人NETIS新技術活用定款」を読み解いてください

💛認可支援事業所様の共有財産です

💛2016 NTP新聞5号&バックナンバー 

💥 土砂災害から国民を守る働きたい障がい者との“コラボ“議会動画

💥土砂災害大国日本 VS NPO法人障がい者の知的財産活用 NETIS新技術『無水掘工法®』が活用され日本を救う動画    💥がけ崩れ-災害と対策-(1)8359回視聴   💥 がけ崩れ-災害と対策-(2)1434回視聴   💥がけ崩れ-災害と対策-(3)699回視聴💥がけ崩れ-災害と対策-(4)1030回視聴

💘2023令和5年2月15日「令和5年度大阪府行政経営の取組み」(案)【注:この府リンクwebPDFから読み解きJPG作成する事】

💘2022令和4年4月大阪府都市整備部「設計業務等共通仕様書」第1209条12項【NETIS卒業技術を含む】と再改正

💛2012平成24年橋下徹府政維新改革】【小河保之副知事】【竹内土木部長】大阪府都市整備部《 H19~H24 》4年間「無水掘工法®」活用1億4608万円のコスト縮減達成 

💛2002<報道発表>国土交通省 大臣官房 技術調査課 公共事業調査室 活用事例2:無水掘工法 平成14年9月5日

💛2002平成14年9月5日国土交通省公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画の平成13年度の実施状況について

💛2002小泉政権下「知的財産基本法」第五条(国の責務)

💛2001平成13年5月「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画 大阪府

💛1998平成10年12月【考石欣一土木部長】「公共事業を推進するための新しい技術報告集」 大阪府土木部 

💛 当「NPO法人NETIS新技術活用定款」を読み解いてください

💛2016 NTP新聞5号&バックナンバー 

💛議会・行政・福祉協働事業 国交省政策 NETIS新技術活用コスト縮減&                        💛厚労省政策 障がい者第三の雇用の場創出&💛【 SDGs第三の雇用の場の創生 】

💛総務省政策 テレワークマネージャー派遣事業所

💛国土強靭化:国交省政策NETIS無水掘工法®は、全国障がい者みなさんの公益共有財産です         

身近な、土砂災害防止工事予算が、34%コスト縮減32%工期短縮技術 活用普及の仕事です

誰もが【新しい納税者NTP】ニュー・タックス・ぺイヤーになれ ます

総務省テレワークの推進(ICT活用の促進)テレワーク『web会議』システムで仕事ができます

貴方も在宅ワークで『NETIS無水掘工法®』活用普及は行政との協働作業の新しい仕事です

貴方の地区で活用されますと、ロイヤリティが、あなたの収入となります

平成24年度までに7.13億円コスト縮減 が【障がい者による新しい納税】として国庫に納めています

平成24年7月8日有限責任事業組合 NETIS無水掘工法®組合VS㈱ソルテック包括的業務提携契約書調印                                             平成24年度以降は有限責任事業組合 NETIS無水掘工法®組合員JOSシステム®元請共有施工体制に移行しています                                                     

令和元年12月24日 日本財団『就労支援フォーラム NIPPON2019』ベルサール新宿グランドin東京』活動報告『1209条12項ルール公共工事設計瑕疵リカバリー協働システム』パワーポイント 

令和2年JiCA国際協力機構 mundi(ムンディ)令和2年5月号より~有限責任事業組合 NETIS無水掘工法組合員大阪 ㈱ソルテック

👉スリランカ政府 国道土砂災害対策事業工事現場取材 国交省新技術(卒業技術)NETIS【無水掘工法®】活躍

💛 日の丸ベンチャー窮地にも負けない❕持続的な価値を創造するサムライたち 著者早川和宏  

💛『平成NETIS無水掘工法物語の軌跡音訳YouTube 驚異 6000回視聴突破

💛福井市平成27年9月定例会 9月7日本会議(一般質問3)堀川秀樹 YouTube3242回視聴

💛鳥取市平成27年2月定例会3月7日本会議(一般質問)桑田達也 YouTube3136回視聴 

💛福井市議会会議室-プレゼン YouTube 無水掘工法導入編494土木技術編 345障がい者福祉編 334回視聴    

平成29年5月15日発足から令和4年で6年目となる、大阪弁護士会5人プロボノNETISプロボノ弁護団とコラボ『平成29年度改正第1209条12項ルールの在り方研究会』障がい者の新たな職域開拓事業構想第1209条プロジェクト事業の「工事コスト縮減による新しい納税」「議会・行政・福祉 協働事業」構想による1209条12項ルール/公共工事設計瑕疵リカバリー協働システム」活動発進                                                          この活動は納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です。障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉                     障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34%縮減(➡新しい納税となる)できる、国土交通省新技術NETIS無水掘工法®』の活用を提案し、公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税』ができる新しい仕事です。                                            国交省NETIS土砂災害防止新技術無水掘工法®』は、国認定34%コスト縮減が果たせます。この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 (設計業務の条件)第1209条12項 ルール & 設計業務委託契約約款(瑕疵担保)第40条 ルールに基づき行われます。 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額負担金が発生しています。

💛💛💛日本財団 就労支援フォーラム2019:活動報告パワーポイント

💛💛💛 PFCS パブリック フランチャイズ システム スタート

地域との連携で成り立つ「議会・行政・福祉 協働事業」により

一般仕事に合わせるのではなく、得意分野の仕事に合わせる、

一般就労でも福祉的就労でもない『第三の雇用の場』を創生し

誰もが【新しい納税者NTP】ニュー・タックス・ぺイヤーになれ、

今日までに7.13億円の【新しい納税】を達成しています。

その記事:日経コンストラクション➡ 2003年8月8日号 42P~46P の中 45ページ

国土交通省新技術NETIS無水掘工法®』の知的財産権は全国障がい者みなさんの 『共有財産』 です。『毎日新聞記事』 新技術活用 ロイヤリティ収入+年金が自主自立の財源となります。私達の身近で頻繁におきる危険な土砂災害において<事前土砂防災キャンペーン> その 『無水掘工法®』 が新刊 『日の丸ベンチャー』 第12話に選ばれました。『働くことで育まれる自尊心』 真の職業的・経済的自立を目指すNPO法人です。   

「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもない「ニュー・タックス・ぺイヤ

「一般就労」でも「福祉的就労」でもない『第三の雇用の場』創生(RP-1)ー-

請願:公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税』超党派議員連盟

みなさんに知ってほしい!!H28年度厚労省:工賃向上実績

<H29年度厚労省:工賃向上実績>

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大阪府商工労働部『議会・行政・福祉 協働事業』構想による『第三の雇用の場』創生

 大阪府就労移行支援事業所~実習生の受け入れ【累計実績:97人】

平成27年:4月/1人・5月/2人・6月/3人・7月/3人・8月/5人・9月/5人・10月/6人・11月/6人・12月/6人 : (延べ人数37人)

平成28年:1月/4人・2月/2人・3月/2人・4月/4人・5月/5人・6月/5人・7月/6人・8月/6人・9月/4人・10月/4人・11月/4人・12月/4人 (延べ人数48人)                                    

平成29年:1月/4人・2月/4人・3月/4人(延べ人数12人)

ソーシャルファーム『第三の雇用の場』ー NTP事業所

障がい者による新しい納税≪New Tax Payer≫を育む「NTP全国通信無料塾」

新大阪駅から徒歩5分・大阪市立青少年センター隣    詳しくはこちら

お問い合わせ E-mail info@npo-netis.org    URL http://www.npo-netis.org

TEL:06-6325-5153     

運営母体:特定非営利活動法人 NETIS 新技術活用協働機構

 大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号