ホームへー●NPO法人の役割●無水掘工法®について●全国活用調査報告●障がい者支援事業所の方へ●行政職員皆さんへ●コンサルタンﾄの皆さんへ　★『NETIS無水掘工法』開発部／オーナーシステム株式会社

『新たな職域開拓』働きたい障がい者のみなさまへ

💛議会・行政・福祉協働事業 国交省政策 NETIS新技術活用コスト縮減＆

ーーーーーーーーー 厚労省政策 障がい者第三の雇用の場創出＆

ーーーーーーー 総務省政策 テレワークマネージャー派遣事業所

💛国土強靭化：国交省政策NETIS無水掘工法®は、

　　　　　全国障がい者みなさんの公益共有財産です 　 　　　　　　　　

❤身近な、土砂災害防止工事予算が、34%コスト縮減・32%工期短縮技術　活用普及の仕事です

❤誰もが【新しい納税者NTP】ニュー・タックス・ぺイヤーになれ ます

❤総務省テレワークの推進(ICT活用の促進)テレワーク『web会議』システムで仕事ができます

❤貴方も在宅ワークで『NETIS無水掘工法®』活用普及は行政との協働作業の新しい仕事です

❤貴方の地区で活用されますと、ロイヤリティが、あなたの収入となります

❤平成24年度までに7.13億円コスト縮減 が【障がい者による新しい納税】として国庫に納めています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ❤平成24年度以降は有限責任事業組合 NETIS無水掘工法®組合員JOSシステム®元請共有施工体制に移行しています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ❤平成24年7月8日有限責任事業組合 NETIS無水掘工法®組合VS㈱ソルテック包括的業務提携契約書調印　

❤令和元年1２月24日 日本財団『就労支援フォーラム NIPPON２０１９』ベルサール新宿グランドin東京』活動報告『１２０９条ルール／公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』パワーポイント

❤令和２年JiCA国際協力機構 mundi(ムンディ)令和２年５月号より～有限責任事業組合 NETIS無水掘工法組合員大阪 ㈱ソルテック👉スリランカ政府 国道土砂災害対策事業工事現場取材👉 👉国交省新技術(卒業技術)NETIS【無水掘工法®】が活躍

“New“👉Wellness@Times ／ 第十九弾：建設談合の闇に挑む「無水掘工法」裁判　障害者福祉のための永見博希代表の戦い「無名ジャーナリストの仕事」第９号 　

💛 日の丸ベンチャー窮地にも負けない❕持続的な価値を創造するサムライたち　著者早川和宏 　

💛『平成NETIS無水掘工法物語の軌跡』音訳YouTube 驚異 ５００８回視聴突破

💛福井市平成27年9月定例会 9月7日本会議(一般質問３)堀川秀樹 YouTube３２４２回視聴

💛鳥取市平成27年2月定例会3月7日本会議(一般質問)桑田達也 YouTube３１３６回視聴　

💛福井市議会会議室-プレゼン ① 無水掘工法導入編 ②土木技術編 ③障がい者福祉編 YouTube ①494②345 ③334回視聴　　　　

💛こちらから👉 当NPO法人定款　　💛【 SDGｓ第三の雇用の場の創生 】

❤平成29年5月15日発足から令和４年で６年目となる、大阪弁護士会５人のプロボノ ・NETISプロボノ弁護団とコラボ『平成29年度改正第1209条ルールの在り方研究会』障がい者の新たな職域開拓事業構想第1209条プロジェクト事業の「工事コスト縮減による新しい納税」「議会・行政・福祉 協働事業」構想による「１２０９条ルール／公共工事設計瑕疵リカバリーシステム」活動発進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　❤この活動は納税をする『権利』と、考える皆さんが主役です。障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この『働く権利』という考え方も、障がい者就労・在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子ではないでしょうか ⁉ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　❤障がい者差別解消法でいう行政の合理的配慮のもとで、『議会・行政・福祉 協働事業』構想により、工事コストが34％縮減（➡新しい納税となる）できる、国土交通省新技術NETIS『無水掘工法®』の活用を提案し、公共事業の『工事コスト縮減による新しい納税』ができる新しい仕事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　❤国交省NETIS土砂災害防止新技術『無水掘工法®』は、国認定34％コスト縮減が果たせます。この行政との協働事業は、設計業務等共通仕様書 （設計業務の条件）第1209条 ルール ＆ 設計業務委託契約約款（瑕疵担保）第40条 ルールに基づき行われます。 尚、近年頻発する、身近な急傾斜地崩壊危険区域での都府県発注防災工事には、受益者負担の考えから市町村と近隣の住民にも高額負担金が発生しています。